唐津市議会 2021-06-14
06月14日－06号
令和 ３年 ６月 定例会（第３回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第３回１ 日 時 令和３年６月１４日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 欠席した議員 １５番 楢 﨑 三千夫４ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 脇 山 秀 明 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士５ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 議員の欠席等について、事務局長に報告をさせます。
◎
議会事務局長（青山泰三君） 報告いたします。
楢﨑三千夫議員より本定例会会期中欠席する旨の届出があっております。 以上でございます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、黒木初議員、
進藤健介議員、
井上裕文議員、
久保美樹議員、
古藤宏治議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。黒木初議員。 （17番 黒木 初君登壇）
◆17番（黒木初君） おはようございます。
日本共産党の黒木初です。通告に従いまして一般質問を行います。 まず、１点目に、生活保護の拡充についてです。 このコロナ禍の下で、多くの方が経済的な困窮に直面している中、国は自助、共助、公助、そして絆と打ち出し、自己責任論を押しつけるような、自分で何とかしてください、できないときは周りの人に協力してもらってください、どうにもならないときに頼ってくださいと言っているように感じます。菅首相は、最後の
セーフティーネットと記者会見でも述べられていました。
生活保護法第１条では、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対しその困窮の度合いに応じ必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するものとあります。この立場に基づく
生活保護行政が行われることを願い、質問に入ります。 まず、初めに、生活保護の申請についてお聞きします。 ２点目に、少人数学級についてです。 小学校全学年を５年かけて40人から35人に移行させる法改正が行われました。唐津市議会にも行き届いた教育を求める少人数学級の請願や、平成28年６月に全会一致で意見書も上げられています。小学校全体で学級規模を縮小するのは40年ぶりであり、この間、長年の少人数学級を求めてこられた保護者や
学校関係者の方が集められた署名は32年間で４億6,000万人分に上り、まさに運動と世論で前進したと言えるのではないでしょうか。 一方で、前進した反面、まだまだ課題も残っています。私は、これからの唐津をつくっていく子供たちを大切にして、一人一人に行き届いた教育が行われる唐津市へとの思いで質問に移ります。 まず、これまでの
義務教育標準法によってどのように学級の人数が定められてきたのか、その経緯についてお聞きします。 ３点目に、
放課後児童クラブについて。 近年、都市化や少子化、核家族化の進行、女性の社会進出や昨年からの
新型コロナの影響により、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しています。昨年の今頃は全国の学校が休校し、働く保護者が頼ったのが
放課後児童クラブでした。
放課後児童クラブにおける育成支援は、子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、全面的に配慮しながら、自ら危険が回避できるようにしていくとともに、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な社会習慣の確立等により子供の健全な育成を図ることを目的とするものです。 私が訪問した
放課後児童クラブでは、定められた基準がおおむね40人と曖昧であるがために、40人を超える児童を受け入れているところもあり、災害時では目が行き届くか心配であると話されていました。 そこで、質問ですが、唐津市における過去５年の
放課後児童クラブの数と利用者数、支援員の推移と現状を教えてください。 以上で、１回目の質問とします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 私のほうで、２項目ございました。１項目め、
生活保護拡充についてでございます。 生活保護の申請は、
生活保護法第７条において、保護は要保護者、その
扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくとも必要な保護を行うことができると定めており、申請保護の原則となっております。 なお、移動手段などが困難な方につきましては、各
市民センターや自宅で申請書を受理させていただいております。 また、要保護者等の申請が困難な場合には、民生委員などの地域の方や病院または施設からの情報提供により、代理人による保護の申請を受け付けております。 続いて、２項目め、
放課後児童クラブについてです。 過去５年間の
児童クラブの実施状況をご説明いたします。 まず、
児童クラブの数でございますが、平成28年度52クラブ、平成29年度、平成30年度、令和元年度が53クラブ、令和２年度及び今年度は52クラブでございます。 次に、
児童クラブの
登録児童数でございますが、平成28年度2,220人、平成29年度2,391人、平成30年度2,533人、令和元年度2,525人、令和2年度2,404人で、今現在2,192人でございます。 最後に、
児童クラブの支援員数でございますが、平成28年度189人、平成29年度206人、平成30年度215人、令和元年度231人、令和２年度228人で、今現在219人でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。
義務教育標準法の改正の経緯と唐津市の現状でございますが。 令和２年度において、国の
義務教育標準法により小学校の１
学級当たりの上限人数は40人で、１年生のみが35人となっておりました。令和３年４月１日より
義務教育標準法が改正施行され、今年度は小学校２年生までの１
学級当たりの上限人数が40人から35人となり、唐津市内の小学校２年生では５校が対象となっております。さらに、来年度以降、令和７年度まで、順次、小学校３年生から６年生までの上限人数が35人へと引き下げられることが決められております。 それに加えまして、佐賀県では、昨年度まで小学校２年生で行っていた県独自の35人学級を今年度は小学校３年生で実施しております。今年度、唐津市において１学級の人数が35人を超えたクラスがある学年は５校で７学年となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 再質問を行ってまいりますが、２番目の少人数学級についてと３番目の
放課後児童クラブについての質問の順番を入れ替えて再質問を行います。 それでは、
生活保護拡充についての再質問を行います。 昨年６月の
参議院決算委員会での
日本共産党、
田村智子議員が、当時首相であった安倍首相の答弁を受け、国としてためらわずに申請してください、いろんな手段で働きかけると言われました。
厚生労働省の
ホームページには、昨年６月に生活保護は国民の権利ですという文章が追加されましたが、唐津市における
生活保護広報の現状についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 本市における生活保護に関する広報につきましては、市の
ホームページに生活保護の概要、種類及び手続方法について掲載しております。 なお、直近の３年間の生活保護の相談件数を申し上げますと、平成30年度250件、令和元年度254件、令和２年度277件となっております。 また、平成27年４月に
生活困窮者自立支援法が施行されたため、
生活保護課と同じフロアに唐津市
生活自立支援センターを開設し、仕事、生活、健康、お金、住まいなどの相談に専門の
支援相談員が課題解決に向けて支援を行っており、生活保護につながった事案もございます。 唐津市
生活自立支援センターへの相談件数を申し上げますと、平成30年度が、相談者数346人、
延べ相談件数2,566件、令和元年度、相談者数368人、
延べ相談件数2,744件、令和２年度、相談者数831人、
延べ相談件数4,650件となっております。 また、
生活自立支援センターの支援内容につきましては、唐津市と唐津市
社会福祉協議会の
ホームページ及び市報で広報しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 広報を市の
ホームページで行っているということで、市の
ホームページを見ましたけれど、少しお知らせが弱い気がいたします。これから申請をする方がためらうことなく手続できるように、躊躇なく相談してくださいなどの文言を入れ、申請者が一歩踏み出しやすい、背中を押されるような文書を追加してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
ホームページの記載の内容でございますが、今、議員おっしゃるとおり、不十分なところもあるかと思いますので、内容を精査していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 内容を精査していただくということで。 それでは、唐津市における
生活保護受給世帯の推移について、過去３年と令和３年５月末の受給者数と、どんな方がいらっしゃっているか、傾向と特徴についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 議員さんの令和３年５月末ということでしたが、手元に令和３年４月末の実数しかありませんので、それでお答えさせていただきます。
生活保護受給世帯の推移でございますが、平成31年３月1,429世帯、令和２年３月末、８世帯減で1,421世帯、令和３年３月末、59世帯減で1,362世帯、令和３年４月末、１カ月で14世帯減の1,348世帯となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響は今のところ見られず、減少傾向で推移しております。 次に、申請世帯の傾向についてですが、令和３年４月末における
生活保護受給世帯の世帯累計をもちましてお答えさせていただきます。 世帯累計の全体に占める割合の高い順で申し上げますと、
高齢者世帯871世帯、64.6％でございます。
傷病者世帯181世帯、13.4％、
障害者世帯172世帯、12.8％、その他世帯101世帯で7.5％、母子世帯23世帯、1.7％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） まだ、
新型コロナの影響による申請者が出ていないとの答弁でしたが、いつ終わるのか見通せない今の現状で、少しでも申請者が利用しやすい環境を整えていくことが公助である行政の役割であると私は思います。 次に、
生活保護申請における扶養照会の件数と支援につながった件数についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 扶養照会の件数につきましては、平成29年度は、
保護申請件数153件に対して376人に扶養照会、平成30年度は、
保護申請件数154件に対して457人に扶養照会、令和元年度は、
保護申請件数166件に対して226人に扶養照会を実施しました。 次に、支援につながった件数でございますが、
扶養義務者からの金銭的な支援につながったケースはほとんどございません。
精神的支援は極力お願いをし、支援につながっているところでございます。 なお、扶養照会のうち金銭的支援につきましては、
扶養義務者の資力と支援する意志の確認を行っております。 また、
精神的支援につきましては、健康で文化的な生活水準を維持するためには必要不可欠な要因であり、入院、入所時や定期訪問などの支援をお願いしているところでございます。それでも
精神的支援が受けられない要保護者につきましては、唐津市
社会福祉協議会の
安心サポートや
成年後見人制度を利用するように助言をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君）
精神的支援も受けれない保護者がいる状態で、扶養照会の義務とは何なんでしょうか。生活保護を申請、利用しない最大の理由が、親族や兄弟に知られるのが嫌だということもあり、保護課が行う
生活保護申請者の親族に支援が可能かという問合せを行う扶養照会が保護申請の障害になっているのではと思います。
田村厚生労働大臣は、国会答弁で、扶養照会は義務ではないと明言されておられますし、
扶養照会自体をやめるべきではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。
生活保護申請等については、国の基準等で行っておりますので、その基準に従って行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 昨年４月の法改正で、
厚生労働省は、扶養照会を拒んでいる場合には特に丁重な聞き取りを行い、対象の
扶養義務者が
扶養義務履行が期待できないものに該当するかどうかを確認することを求めるとともに、調査手順を分かりやすく整理しました。これらは、業務で既に参照されている
生活保護手帳や
生活保護手帳別冊問題集にも明記されることになり、扶養照会を行うに当たっては、要保護者の意向を尊重する旨の規定が追加されたのは大きな変化だと感じています。
生活保護申請においては、相談、援助、支援を行う
ケースワーカーは最低限度の生活保障という経済給付と自立助長を担っています。 そこで、唐津市の
ケースワーカーの人数と推移についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。
ケースワーカーの定数は、市が設置する
福祉事務所におきましては、国の基準により80世帯に１名と定めており、令和２年度は18名配置していましたが、令和３年度は保護世帯の減少に伴い17名とし、
ケースワーカーの
指導助言者として
スーパーバイザー３名を配置し、３係体制で対応しているところでございます。 参考として申し上げますと、都道府県の設置する
福祉事務所におきましては、65世帯に１人と定めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 職員１人当たりの
生活保護担当が80世帯と言われておられました。 唐津市は９町村が合併しており、その移動距離、
担当世帯数を鑑みますと、職員の負担軽減が必要であると考えます。法律で定められているということは理解していますが、都道府県と同じ60世帯規模に変更することはできないのでしょうか。割当て人数を減らすことで業務の負担につながると思うのですが、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 現時点では、国の基準の80世帯に１名ということで行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 住民の方からお話を聞くと、昨年はいろいろな補助金があり何とかなっていたが、今年は度重なる時短要請により飲食店に食材を卸されておられる、販売されている卸の方や精肉店は売上げが上がらず、電気料金も払えない事態になっているところも出てきています。コロナによる倒産、廃業で生活保護を利用されている方は今のところいらっしゃらないかもしれませんが、これから制度を利用される方が躊躇せず申請できるよう努められてください。 それでは、
放課後児童クラブについて再質問を行います。 クラブ別に児童数を見ますと、80人を超えるようなところがあるようですが、支援員は足りているのでしょうか。 また、教室を分ける必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 国の
放課後児童クラブ運営指針におきましては、
放課後児童クラブの１つの支援の単位を構成する児童数おおむね40人以下に、支援員の数は支援の単位ごと２人以上の基準となっております。 本市においては、全ての
放課後児童クラブにおいて児童数に対する支援員の数は基準を上回る配置となっております。 また、２支援を１つの施設で実施しているクラブがあり、全体として80人を超えるところもありますが、国の運営指針における占用区画の面積の基準については満たしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 障害を持つ児童がいれば人員を加配する制度になっていますが、障害を持つ児童の入所についてはどのような対応をされているのか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 児童の健康状態等については、
放課後児童クラブ入所申請を受け付ける際に家庭状況や保護者の就労状況とともに、
家庭状況等申告書を提出していただくことによって把握をしております。申告書の中には、
障害者手帳の所持や発育、発達に関する療育支援の有無、生活での介助で何が必要かなどの確認事項を設けております。 障害のある子供の受入れについては、障害の程度により支援員の加重配置等個別の対応が必要となる場合がありますので、申告の内容については
放課後児童クラブ運営の委託先である唐津市
社会福祉協議会と情報共有し、
児童クラブでの面談後、受入れについて協議を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） コロナ禍において、学校では３密を回避する手だてが打たれていますが、
放課後児童クラブでは実施しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症では、３つの密、密閉、密集、密接が重なる場で集団感染のリスクが高まると言われています。密閉においては、常に窓を開け換気を行うことにより回避ができております。密集については、子供たちに対し可能な限り身体的距離を確保するよう指導員が指導しております。密接につきましては、
放課後児童クラブにおいて身体的距離が確保できないような場面もございますので、マスクを着用する指導をしておりまして、回避に努めております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君）
児童クラブを訪問しましたら、密集、密接は避けれないように思いました。 また、マスクのするように指導されているとのことですが、子供だから外してしまうということがよくあるとお伺いしました。 児童１人につき占用区画が1.65平米となっていますが、机を置けばもっと狭くなり、３密は避けれない状態でしたが、どうお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 国の
放課後児童クラブ運営指針におきましては、占用区画の面積は児童１人につきおおむね1.65平米以上を確保することが求められております。ランドセルなどの子供の荷物や机の配置などで狭くなる場合もありますが、机の配置の工夫や子供たちの荷物の整理整頓などの対策を行い、占用区画の面積を下回らないよう指導を行っております。できる限り密にならないよう、面積の確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 支援員の方にお話を聞きますと、児童から、前はいっぱい遊んでくれたのに何で遊んでくれなくなったのと聞かれたそうです。児童の放課後の居場所としては人数が多く、コロナ禍でいろいろな業務が増え、児童との関わりが希薄になっていたことを話されました。 業務の軽減と子供たちのためにも支援員を配置すべきではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 通常業務に加え、
新型コロナ感染拡大防止のための毎日の消毒作業など、支援員の業務は増えている状況です。 また、先日、議案質疑でもご説明いたしましたが、障害等により支援が必要な利用児童が増えている状況でもございます。 さきに述べましたとおり、各
放課後児童クラブの運営に当たり、現在のところ利用児童数に対する支援員数については基準を満たしておりますが、利用児童数の増加している
児童クラブはありますので、子供たちに対し、より細かな支援ができるよう必要な支援員数の確保に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） ぜひ、支援員の、児童数が多いところは増員していただけるように努めていただきたいと思います。 また、支援員の処遇改善を図ることで支援員の成り手を増やす必要があると感じます。その一つに、年収200万円以下の働く貧困層、ワーキングプアの解消です。
厚生労働省は、児童保育の年間開所数を250日以上としており、１日６時間勤務で計算しますと、年間勤務数は1,500時間、現時点の唐津市
放課後児童クラブ支援員の時給で単純計算しても138万円です。扶養の範囲内で働く方であればワーキングプアとは呼べませんが、一定数の方は仕事を２つ、３つと掛け持ちして働いておられます。年収を低く抑えているため、大学生が卒業後の仕事として選ぶことが極端に少なく、常勤・専任で働くためには働き方の改善をよくしていくことをセットで考えていく必要があると思います。常勤・専任で働くことで、児童や保護者との信頼関係を築くために重要なこととは言えるのではないでしょうか。
厚生労働省は、支援員の処遇を改善する補助事業である放課後児童健全育成事業がありますが、利用されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 放課後児童健全育成事業につきましては、本市において唐津市
社会福祉協議会に委託し、この事業を実施しております。国の放課後児童健全育成事業の補助メニューのうち活用しております補助事業は、放課後児童健全育成事業、放課後子ども環境整備事業、障害児受入推進事業、
放課後児童クラブ運営支援事業、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の５つの補助事業でございます。
放課後児童クラブの基本的な運営のほか、設備の改修や支援員の処遇改善に活用しております。 そのほかにも、補助事業はございますが、実施内容と要件が合致しないものや併用では活用できない事業もございます。今後、活用ができる事業がございましたら活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） ご紹介ありました補助事業のうち、利用されていない常勤職員を配置するための補助事業、放課後児童支援員等処遇改善等事業について活用されていないようですが、県や市町の活用状態を、県内の市町の活用状況をお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 放課後児童支援員等処遇改善等事業につきましては、鳥栖市、嬉野市、有田町が活用されているとのことでございます。 この事業の補助対象は、地域住民や自治会、主任児童委員等との連絡などを行う常勤の専任職員を設置した場合、その職員の賃金改善を行うのに必要な経費となっております。 委託先の唐津市
社会福祉協議会では、該当職員を配置するようにしていないため活用していない状況でございます。 また、この事業では、当該職員のみの処遇改善が該当するもので、支援員全ての処遇改善に該当する事業ではございません。 現在配置している支援員の処遇改善が対象となる事業については、現在活用している状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 配置がないことと加えて、該当支援員だけの処遇改善ということで利用されていないということですが、ほかの鳥栖市や嬉野市、有田町が活用されておられるということですが。 １人支援員を配置できるのであれば、唐津市
社会福祉協議会と協議されて配置を検討されることはできないのでしょうか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 県内では３市町が活用されている状況ではございます。その３自治体がどういう状況で配置されているかは十分承知しておりませんが、本市においてはその状況等を精査して必要かどうかを調査研究は必要があるかと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 調査研究をされるということで、また現在は地域住民や自治会、主任児童委員の方との連携などはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 地域住民や自治会、主任児童委員との連携ということでございますが。 現在行っている支援員がその都度状況に応じて対処をする地区住民や会長とは連絡は行っておると思いますが、常勤の専任職員を置くような配置はしておりませんので、そこで今対応していると思っております。 今後、そういう職員が配置が必要かどうかは調査研究をしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 常勤の職員がやっているということで、またこれも調査していただくということをお願いします。 私は、補助金で１人雇用できるのであれば、そうした業務をその方に任せることで、ほかの支援員の業務の負担軽減になると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それでは、最後の質問項目、少人数学級についての再質問を行います。 市長と教育長にお伺いします。 では、教育長に、少人数学級を生かして今後どのような取り組みをしていくか、お伺いします。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 国と県が実施する35人学級では、学習へのつまずきや学校生活への不適応、家庭での生活の問題など様々な原因で支援が必要な児童生徒への理解に寄り添う教育が可能となります。あわせて、日頃から子供の学習のつまずきに気づき、学力を保障することができると捉えております。 今年度から児童生徒に配付いたします１人１台端末には、個別にも対応した学習ソフトを導入しております。その学習ソフトでは、個々の学習履歴を基に、個に応じた問題を解くことができ、またその履歴を教師が確認し、指導に生かすことができます。この学習ソフトを用いた授業実践及び活用は、令和３年１月の文部科学省の中央教育審議会答申による個別最適な学びにつながるものでございます。児童生徒のさらなる学力向上を図っていく手だてとしたいと考えております。 今後も、児童生徒一人一人に目を配り、可能性を引き出す教育を推進したいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 少人数学級を実現していく上で、教室の確保や教員数の確保があると捉えていますが、教室の確保の現状や教員数の確保についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 教室の確保については、令和３年５月１日現在の児童数及び未就学児童数による令和９年度までの児童数の推計によれば、来年度以降も段階的に35人学級が進んだ場合においても対応可能と試算しております。 しかしながら、住宅地の造成などより想定を超える児童数の変動の可能性もありますので、今後の状況に注視し、学校と協議しながら対応していきたいと考えております。 教員数の確保については、
義務教育標準法の改正により、教職員が加配としてではなく、基礎的な定数として配置されることに伴い、安定的な採用が行いやすくなります。少人数学級の推進は、中長期的な視野から退職者数や児童生徒数の推移を把握した上で計画的な正規職員の採用、人事配置を行うよう国や県にお願いをしたいところであります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） ５年かけて少人数学級を進めていくことになりましたが、私はとても悠長な話だと思います。
新型コロナウイルス感染症により生活様式が大きく変わりました。人と会うときはマスクをして一定距離を空けて接することや、画面越しでの授業や会議、これまで考えられないような変化が起きてきました。私は、子供たちの命と健康を守るとともに学ぶ権利を保障するために教育現場こそもっとよりよく変わっていかなければならないと思います。 ５年かけて小学校を少人数学級化して終わりでなく、それを前倒ししてでも中学校も少人数学級にしていく必要があると思います。 また、将来的に20人学級を見据えていく必要があると考えますが、唐津市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 少人数学級については、政府の教育再生実行会議は、令和３年６月３日、小学校での35人学級の検証を踏まえ、望ましい指導体制を検討する必要があると指摘し、35人学級化を念頭に公立中学校への導入も検討することを求める提言をまとめました。文部科学省は、提言を踏まえ、中央教育審議会などで引き続き議論することとしています。 中学校も含め、今の時代にふさわしい学級定員や指導体制の在り方をどう考えるか、そのための財源をどうするか、引き続き本格的な検討を続けることとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 最後に、市長にお伺いします。 住民の方から、箞木小学校では、１年間遊具が使えなくなっていて、子供たちがかわいそうだからどうにかしてほしいという相談を受けまして、現地に見に行きました。トラロープで入り口が入れないようにし、遊具全体をロープで縛り、利用できない状態で１年以上修理もされず放置されている状態でした。教育委員会に確認しましたところ、市内でも様々な理由で使えなくなっている遊具があるとのことでした。文部科学省の遊具に関する資料では、子供は遊びを通じて自らの限界に挑戦し、身体的、精神的、社会的な面などが成長するものであり、集団の遊びの中で自分の役割を確認するなどのほか、遊びを通じて自らの創造性や主体性を向上していくと考えられています。 小学校にある遊具が利用できない状態にある現状をご存じであったか、修理されている気持ちがあるか、お聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 黒木議員の再質問にお答えいたします。 先ほどご指摘を頂きました箞木小学校をはじめ、遊具が使えないという現状に関しては報告も頂いております。私からは、逐次、財源的な問題もございますが、子供たち、先ほどご指摘を頂きました遊びを通じて子供たちが自主性を学び、そしてまた社会性を学ぶという環境づくりというのは大変求められていることでもあり、私からもそういったのを希望する学校の教育であってほしいというふうに願うところでございますので、今後、教育委員会ともしっかりと相談しながら早急なる対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 早期ある対応ということで、対応していただければと思います。子供は遊びを通じて社交性やいろいろなことに挑戦しながら成長していきます。これからを担う子供たちが伸び伸びと成長できるような環境をつくることが、私たち大人の義務であり責任であると思います。ぜひ、前向きに検討され、改善に努められてください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。 （24番 進藤健介君登壇）
◆24番（進藤健介君） 24番、志政会、進藤です。３項目一般質問を通告しておりましたので、１回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、国際社会に対応した人材づくりについてです。 唐津市の教育の基本方針に、生きる力に満ちた人をはぐくむ、そしてその中に大項目といいますか、幾つかありまして、１番目に、地域の将来を担う人材の育成、その中に、国際社会に対応した人材を育成するためにということで立派な文章が書いてありますけれども。私は、この文章を何度か読み直しても、これは学校教育の中でやるだけの内容のように感じましたが、これは私がそのように学校教育だけで国際社会に対して生きていける人材をつくることができるのかどうか不安になりましたので、お尋ねをしたいと思います。 それから、子育て未来応援室の設置についてですけれども。 これは、最初はこの設置目的、何をやろうとしてこの室をつくられたのかをお尋ねいたしたいと思います。 それから、公務員の無謬性についてというのですけれども。 今まで私たちが、私、今８期目ですけれども、議会で提案をなされたことを、そのことを１年間事業をやってきて決算でその効果の説明をされること、それから事業の提案、それから一般質問についての答弁、そういうものを見たときに、いかにも公務員らしいなと思って聞いておりました。 自分はここにいらっしゃる幹部職の皆さんそれから議員の皆さん、それぞれ違った環境の中で、お父さん、お母さん、違った職業、その中でいろんな考え、住むところ、大学、そういうものも様々な違う条件で出てきて、ここの職場に入ったときに、いろんな個性を持った職員さんが入庁されたと思うんですけれども。10年、15年見ておりますと、皆さんがおんなじような考え方になっている、何を聞いてもおんなじような考え方で、方向性は一つに向かっていっているような気がします。果たして、それでいいのかとこう思ったときに、この無謬性ということについて行政がどのように感じ取っていらっしゃるのかということを考えました。 そこで、よく言われております公務員の無謬性ということについて、どういうふうに理解をすればいいのかお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 進藤議員のご質問にお答えいたします。 基本方針中の国際社会に対応した人材育成は、学校教育か社会教育かという質問でございました。 本年度の唐津市教育の基本方針の国際社会に対応した人材を育成するための項目は、社会教育まで含めた教育全般ではなく、学校教育の方針として上げているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 進藤議員のご質問にお答えいたします。 子育て未来応援室の設置目的についてのご質問でございました。 これは、令和３年１月に、当時政策部に設置しておりました子ども未来準備室にて策定しましたからつっ子未来応援プランに沿って、将来を担う子供たちの健やかな育ちを支える施策に取り組むとともに、子供の貧困対策に係る企画及び総合調整を行う部署として、本年４月、子育て支援課のかいに子育て未来応援室として設置したものでございます。 保健福祉部に設置いたしておりますが、これは見守り強化事業の推進を契機とした各関係者のネットワークを形成し、具体的なケース対応をしながら、教育、福祉連携の機運を高めていくことが最も効果的であると考えまして、当該事業の所管としては保健福祉部が最もふさわしいと判断したところでございます。 また、保健福祉部と教育委員会のさらなる連携強化と協力が必要になると考えておりまして、子育て未来応援室におきましては、連携強化を図るための総合企画、調整及び推進を進めていくこととしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 公務員の無謬性についてお答えをさせていただきます。 まず、地方公務員法では、遵守すべき服務の根本基準といたしまして、全ての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないと定められているところでございます。 一方で、公務員改革や公務員改革に係る議論ですとか行政機関による不祥事が生じられました際には、公務員の無謬性あるいは行政の無謬性と、そういった言葉が注目されることがございます。 公務員の無謬性とは、地方公務員法でいう行政が公共の利益を目的としているということから、公務員の仕事には間違いがあってはならず、常に正しい判断がなされているということを表したものでございます。 しかし、これが転じまして、行政機関において一度決定されたことには、たとえ間違いがあってもそれを認めないといった行政が持つ負の側面を意味して使われることもあると、そういう認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 教育長のほうから、基本方針の中に書いてある地域の将来を担う人材の育成について、国際社会に対応した人材を育成するためにというところは、学校教育の中でやっていくことで社会教育のところは入っていないというようなことの答弁を頂いたと思います。 そしたら、自分は、この社会教育のところをずっと読んでみました。基本方針の中で。社会教育のところに何があるんだろうと思って見ましたら、国際交流とか国際とかという言葉は、基本教育の方針の中に一言も出てきていないような気がします。自分が探し出すのができないのか分かりませんけれども。 それでは、生涯学習文化財課の考えが、この社会教育、生涯学習、これについてこの国際人を育てるということはどのように考えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 教育の基本方針では、社会教育における国際社会に対応した人材育成のための方針、施策を示しておりませんが、後段の方針の具体的施策で示しておりまして、教育委員会といたしましては、学校教育同様社会教育において取り組むべき課題であると認識をしているところであります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） これも教育委員会さんの考え方の都合だと思うんです。方針には示していないけれども、最後のほうにそこは入れとるよと。最初の方針にないやつが施策で出てくるということがおかしいでしょう。僕は、こういうところを自分たちだけが分かる基本的な、例えばそういう冊子であるとか方針をつくっても、それは誰に伝えるかといったら市民また私たちがお互いに理解をして初めて行政はこういうことをやっているんだなとこう感じてくれると思うわけです。 そしたら、社会教育の方針として、後段に入っておりますということは、どこかの事業またはどこかの事務分掌の中に隠れていると思いますけれども、そこはどこにどのような活動をなさっているんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 現在、青少年体験活動推進事業補助金を実施しております。そういった中で、体験活動や団体活動、そういったものについて補助対象ということで行っておりまして、海外関係とか国内外まで含めて、そういった体験学習について行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） それでは、子供たちの国際交流について、生涯学習課ではどのように考えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、国際交流そのものというよりも、国際交流により青少年が他国の風土、文化、国民性等を直接体験することが国際社会に対応した人材を育成する上で非常に有益であるという観点から、体験活動の一つとして取り組むべきであると考えます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） ありがとうございます。 今、教育長おっしゃったように、国際交流、観光とかそういう意味で言うんじゃないんですけれども、それが目的じゃないんだと。目的は、その交流をすることによってその子供たちが得た体験、それを自分たちの生活をどう比べて違うところを理解し合ったり何たりする、そこが事業の目的ですよね。 そしたら、それは一つは物すごく有益であるんであれば、唐津市の教育として基本方針の中にやっぱり生涯学習、社会教育の中でもこういうことをやっているんですよ、またやっていくんですよということをやっぱり明記することによって、その担当も自分もこういう仕事をしなければならないんだという意識の改革につながると思うんです。 ぜひ、今年のやつはもう出ておりますので、唐津市の教育、こういう中でも毎年新しくつくっていらっしゃいますので、そういう中に教育委員会の方針、こうやって子供たちを育てていくんだということを示していただければと思います。 今、部長がおっしゃったのは、唐津市の青少年体験活動推進事業補助金の中で海外枠があるということがそこに設けていますということなんですけれども、それを見る限りは体験活動で行くということは要項なんかにも書いてありますけれども、それが国際交流によったら、国内の体験学習とまた違ったことが必要になってくると思うんですけれども、そのほうを例えば制度的にどのようなふうに考えていらっしゃるのか、またこれからはどういうふうな感じで進めていこうと思っていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 現行の補助制度の課題についてでございますが。 制度的な課題といたしましては、今の補助金交付要綱が10人未満の活動を対象としていないこと、それから指導者以外の参加も補助の対象外として認めていること、それから指導者の対象人数を総数の３割以下というようなことで固定していること、参加者、10名単位で限度額を設定しているために参加人数に細かく対応した補助額となっていないこと、それと現在他の補助事業として行われている青少年の交流事業への補助と教育委員会が行う青少年体験活動推進事業補助金が対象者や趣旨が重複していることを課題ということで捉えておりまして、この課題については既に見直しに着手をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 確かに、今おっしゃるように10名未満の活動といったら、海外で10名以上子供たちを集めるというのは大変なことなんです。そういう現場を知ってこの制度というものはつくっていただきたいと思いますけれども。 最後におっしゃった教育委員会がやっていることとほかの部署がやっているというのは、これは国際交流課だと思いますけれども、結局はここに該当をしないから国際交流のほうに行ってしまったわけです。あとでまた、それは国際交流のほうで述べさせていただきますけれども。 その指導者の数とかというものも、私、一番有利な使い方は何かなと思って調べてみたら、こういう使い方ができるんです。悪意的になれば。10人以上、そして10人以上は大人の指導者の数も含めて10人以上ですから、仲のいい４家族で２人の子供たちが４家族集まれば、この補助金使えるようになるんです。だから、どういう目的かというのはこの補助金を使おうとしたときにそれぞれの目的をかっこよく繕えば、教育委員会としては断ることができない制度な感じがするわけです。だから、そういうものを含めてこの制度というのを見直していただければと思います。 それから、できればそういうことも含めて事務分掌の中に、そこの中に生涯学習課の中にも国際体験についてやっていただければと思います。 それから、教育委員会には、制度は今後考えていくということでございましたので、このくらいでいいのかなとこう思いますが。 新しくやりたいという方、それからこれからも続けていきたいというようなその社会教育の民間の団体がまた個人さんが参加できるような制度をつくっていただければなとこうお願いをいたします。 例えば、資料として頂いた中で、令和３年度の予算要求を見てみますと、国内の30人以上のやつが２件、それから30人以上のやつが１件、それから国外が20人から30人の予算で１件。これは、現実として、今のままの制度と教育委員会が今のままの考え方でいくと、民間の団体が自分たちが頑張って子供たちを海外で体験させようという人はもう皆無になってきます。だから、本当に国際的な人材をつくるために必要であるならば、お願いをしたいなと思いますので、前向きな検討を続けていっていただきたいと思います。 そしたら、国際交流課のほうに聞きたいと思います。先ほどの中で、私が言いました、結局、かもめ交流便というのがあって、かもめ交流便というのが10人以上にならないので、どうにかその要綱を変えていただきたいというのはもう長年お願いをされて、自分もお願いをしたことがあります。もう要綱でこうなっとりますからねと、要綱は自分たちがつくったのに、先ほどの無謬性じゃないけれども、変えようとなさらなかったんです。ですから、国際交流課のほうで何とかそれを引き上げようということで、あなたたちが教育委員会のやつを分散していったというようなふうにも取られると思いますので、その中で国際交流課がどのような活動をなさっているのかと思います。 その前に、市全体の考え方も聞きたいと思っておりますけれども、国際交流協会とか、まず事務分掌の中に今年からグアムに関する交流というのが消えたんですけれども、何でそういうふうに消えたのかなとこう思うわけです。よく考えてみると、国際交流係というのが平成17年１月１日、これ合併したときに出来上がっていると思います。それから、平成17年４月から出来上がって、平成18年にはもう国際交流係というのはなくなっているんです。そして、平成26年４月１日から国際局国際交流課国際交流係というのができて、それから２年たった平成28年に交流文化スポーツ部、それから平成30年から未来創生部で国際交流課、独立していたんですけれども、国際交流部地域づくり課というふうになってくるわけです。 そしたら、こういう課が一緒になったり何たりしたら、自分たちがどっちの仕事がどこまでどうなんだというふうになってくると思うんですけれども、現時点において国際交流の仕事というのはどのようなことをしていらっしゃるのか。これは、姉妹都市の分はもう大体分かっておりますので、姉妹都市以外の部分で教えていただければと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 進藤議員のご質問にお答えいたします。 令和３年４月１日付の唐津市事務分掌規則の一部改正において、国際交流地域づくり課の事務分掌からグアムとの交流の推進に関することを削除をいたしております。 先ほど議員がご案内のように、未来創生部またそれ以前の交流文化スポーツ部の設置時からグアム交流推進室という室を設置をいたしておりました。その室が平成31年４月の機構改革で廃止になっておりまして、本来でしたらその時点で事務分掌の検討をすべきでしたけれども、今回グアムに関しては国際交流の推進に関することの一部として整理をし、４月１日の規則改正を行ったところでございます。 グアムについてでございますが、平成26年、平成27年、石材の輸出をきっかけに交流も加速化をしておりました。しかしながら、当初の思惑どおりには進んでいかずに、現在停滞をしている状況でございます。 グアムとの交流につきましては、既に交流をされているところがございます。例えば、千葉県の柏市で申しますと、毎年春休みに中学生のホームステイの交換派遣ですとか、高校生のバスケットボールの親善試合、それからサッカーの親善試合なども行われておりますので、そのような先進事例を参考にしながら、せっかく結んだ縁でございますので、今後も途切れさせることなくつないでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） せっかく結んだ縁ですのでとおっしゃいますけれども、そういうことは何回もおっしゃってきたんです、この議場で。 そして、まずグアム準州と友好交流意向書を結ばれているんですけれども、そのとき産業の交流の関係ももちろん一番目に書いてありますから、教育、文化、スポーツ、観光などの広範な市民交流により相互理解を促進するという項目もちゃんと入れてあるんです。何をされたかと言ったら、グアムができて事務分掌に載って、事務分掌に消えるまで何もしていないんです。 だから、そういうことにするようによって、先ほど申しましたように、国際交流室というのができたのが、ちょうど前年度の６月、７月ぐらいからコスメ事業が開始されたんです。それから、グアムの交流が始まったんです。その２つが始まったら、いきなり国際交流という名前を出して、いかにも民間とか青少年の交流をやるような話をするけれども、何もしてない。そして、コスメはもういつまでもということじゃないと思いますけれども、それがなくなったらもう国際交流課なくなるんですか。そしたら、姉妹都市交流課にせんといかんでしょう。この国際交流課ができるときも姉妹都市のままでいいじゃないかという議論はたくさんしてきました。それでも、必要だということでこういう課がつくられていったんです。それを踏まえて、今後も国際交流の活動をしていただきたいと思います。 それから、その中で先ほど言っていた国際交流協会、これがつくられましたが、これがつくられた経緯とその事業目的は何だったのかというのを教えていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 国際交流協会の設立の経緯ということでございました。 国際交流協会につきましては、唐津市における国際交流の推進組織として市民の国際感覚の進展を図り、諸外国との相互理解及び友好親善を深め、もって多文化共生の実現に寄与することを目的として、平成30年６月に設置をされ活動をされております。 具体的にどのようなことをされているかというのを申しますと、協会の会員団体が実施するボランティアガイドや日本語教室のための研修、佐賀国際交流フェスタへの出展、青少年のアメリカへのホームステイなどの事業がございまして、ほかに協会の自主事業として
ホームページの運営ですとか会報の発行を行われております。 市といたしましては、国際交流の進展ということで、この協会自体に60万円を限度として今支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 国際交流協会の設立趣旨、これを聞きましたけれども、どうなのかなとこう思うので、ちょっと僕の意見というものを言わせていただきたいと思います。 国際交流事業推進室、平成30年度の当初予算に上がりました。この国際交流事業補助金ということで60万円。この使い方はどうかというのは、補助団体として対象団体は、これは唐津市国際交流連絡協議会（仮称）に加入している市民団体。だから、ここに例えば先ほど言いました武寧王であるとかそれからかもめ交流便とかそういう団体が恐らく３団体ぐらいあったのかなと思うわけです。そして、その３団体に上限20万円で３団体の国際交流をするための費用を交流協会に補助をいたしますということですので、交流協会に行った補助金というのは交流協会に入っていない団体は使えないわけです。その代わり、交流協会に入っている団体は定数が何人であれ、大人であれ、子供であれ、交流協会が認めたらその20万円の補助は自由に使えると、私はこういうふうに理解しているんですけれども。 そしたら、今度はそこの団体を集めることになったわけです。16団体ぐらいあります。なら、どういう団体があるか、例えば市長ご存じであるかどうか、もうもちろんご存じであるとは思うんですけれども。私は、これは補助金を出すために今まで独立していた団体を行政が意図的に、やっぱりこういう協会をつくってくださいということで集めたんじゃないかなと思うわけです。こういう言い方をして、もし違っていたら後でまた議会ででも謝りますが、大体入っていらっしゃるのが、参加していただいたのが、かもめ交流実行委員会、唐津ボランティアガイド、それから青年会議所、国際ソロプチミスト唐津、唐津ロータリークラブ、唐津東ロータリークラブ、唐津西ロータリークラブ、唐津中央ロータリークラブ、それからまつろ・百済武寧王国際ネットワーク協議会、肥前町国際交流会、それから唐津商工会議所、唐津観光協会、これに七山、滝登りの実行委員会も入っていたと思うんですけれども、七山も国際交流の部門があったんで行政が集めたんだと思います。ところが、もう今は七山の滝登りは別に予算がついていますんで、ここの交流協会に入っとく必要性もメリットもないということなのかどうか分かりませんけれども、今はメンバーから外れていらっしゃるわけです。 そういうことを考えたときに、果たしてこの交流協会が、私、それから国際交流課、教育委員会が思うような活動をしてくれるのかという危惧は持ちます。 そこで、平成30年度から始まった唐津市国際交流事業の補助金の実績を出していただきました。平成30年、初めてのときは、この補助金を使ってかもめ交流事業はアメリカのテキサス州へ行っております。それから、令和元年度は、残念にコロナがあって事前研修までの費用は使ったけれども、現実には行くことはできなかったと。今度は、令和２年度は、かもめ交流便とかほかのところがもう既にコロナで行けないだろうなと思ったのか、そういう国際交流の現実的な事業はどこもされておりません。 それでも、令和２年度には60万円の補助金の中で、この60万円ということは先ほど財政部長にも市長にも副市長にも聞いていただきたいんですけれども、その目的でやった20万円が普通の運営費に59万8,000円の決算をしているわけです。でも、それはこの補助内容に、補助対象という項目が幾つでもあるから間違いと言えないんです。この交流事業に行かなかったときは戻していただきますじゃなくて、もう何に使っていい、補助対象外はこれだけだというふうになっとるんで、その対象内であれば60万円使ってしまえるわけです。そしたら、今度はこの事業者たちが本当にコロナが落ち着いて行こうとしたときには予算が足りませんのであと60万円お願いしますというような話になってくるわけです。こういう補助のやり方をしていると。 だから、そういうものも含めて、教育委員会と国際交流課と話をしながら進めていっていただきたいと思いますが、こういう課題を持っているということに対して、どういうふうにお考えかをお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 昨年の９月議会で民間が実施する国際交流活動を推進していく必要があるのではないかとのご質問があり、市民交流の窓口や在り方についても検討する旨の検討をさせていただいておりました。 国際交流協会の補助金も今年度で４年目になりますので、検証する時期に来ていると考えております。協会とは既に協議を行っているところではございますが、これまでの協会それから協会の会員の事業の実施状況も精査をしながら、組織体制や補助事業等の協議調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 最後になります。これは、答弁は求めません。協議を始めて、今度は教育委員会のほうも制度を見直すということの答弁を頂きましたので。 ただ、武寧王のこのネットワークの事業の中で、国際交流を韓国の公州となさっているんですけれども、これも考え方によれば１年間通しての事業はあるんです。１年間の通しての事業費の補助がついとるかと思えば、それぞれのところの予算が計上されているわけです。それもおかしいなと思うし、１年間を通してそこの補助を出すんであれば、そういう形にしてほしいと思います。 それから、これが公州市に行ったり何だりするときに、離島ですので、島づくりの地域振興の予算があるわけです。そのお金とこっちのお金を合わせていけば、10人が20人行けるじゃないか、20人が30人行けるじゃないかと、そういうふうな団体になってきたら、これは実際市の職員がついていかんといかんじゃないだろうかと思って出張命令を出してそこについていかせた経緯もありますので、そういうことがなくて、その事業が自分たちでちゃんとやれるということに対して補助を出しているんですから、そういう制度も含めて教育委員会と国際交流のほうで、例えば自分たちは児童生徒、いわゆる18歳までを教育委員会のほうでやってくださいと、私たちが18歳以降の社会人の国際交流をどうしていくかとか、そういうものをせんと、例えば教育委員会の補助の内容からすれば、これ誰でも行けるんで、企業でも使えるんです。自然体験、野外活動、ボランティア、奉仕活動、国際交流、国際理解、職業体験、職場体験、社会参画、地域活動。地域の人たちが行くこともできるんです、子供たち連れて。職場体験だといって、高校生が企業が連れていくこともできるわけです。 だから、こういうのを安易に書くんじゃなくて、あなたたちがどういうことをしてもらいたい団体なのかということを明確にして要綱等をつくっていかんと、断れないような部分というのはちゃんと断れるような体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 国際社会に対応した人材づくりについては終わりたいと思います。 次に、子育て未来応援室ですけれども、先ほど答弁の中で、子供の貧困対策に係る企画を今総合調整を行う部署としてつくったと。それから、今度は教育委員会と連携等もやっていきたいということでございますが。 １つだけお尋ねしたいんですけども、このからつっ子未来応援プランというものを推進していくために、これは自分は子育て未来応援室がするのかなと思っていましたが、中を読ませていただくと、これは室独自でやれる問題ではないなと感じました。先ほどの答弁の中には、貧困対策に係る企画及び総合調整。だから、確認ですけれども、この未来応援プランというものは、それぞれの関係部署と調整を取ってやっていくのは、子育て支援課か、それから子育て未来応援室なのかというのをちょっと位置づけを聞かせていただければ、自分も次の質問に入りやすいんですけれども。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 子育て未来応援室の事務分掌としましては、子供の貧困対策に係る企画及び総合調整に関することということになっております。ですから、子供の貧困対策が主の業務にはなってくるかと思っております。 ただ、このからつっ子未来応援プランの、先ほど申しましたように、プランの考えに沿ってということでありますので、そうした部分はそうした面での調整も出てくるかと思いますが、あくまでは、主たる目的としては子供貧困対策の調整ということで考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） あの、だんだん自分もこうやって聞き取りのときとか話しよって、子育て未来応援室ですか、それと子育て支援課とあるわけです。話をしているとどっちの課がどっちかという、もう言い損ねたり言い間違ったりするわけです。だから、どうせそういうふうなとであれば、もう少し課と室の区別が、ずっと話していてもちゃんと理解できるような、したほうがよくなかったかなと思うんですけれど、それはもう行政の考え方ですからよろしゅうございますが。 １つだけお願いしたいのは、今度は何に特化した仕事をするのかというのは、尋ねようと思ったんですけども、今もう特化してやるということですよね。それだけじゃないけれども、そこに特化すると。 そしたら、これも僕はもう、僕の議員の命綱ですもんね、自分の事務分掌というのは、どこで何をしているかということは、必ずこれを見て、ここがやっているんだな、こういうことをやっているんだなとあります。これには、子育て支援課の事務分掌は１から10までありますけれども、ここに、これ２月に取って、職員さんからそれいつのですかと、４月１日に変わっておりますのでと思ってもう一度パソコンから取ったら、それも変わっていなかったら、データの更改がまだ２カ月半ぐらいかかるのでということで、昔のやつしかありませんけれども。子育て支援課の事務分掌の中に明記されるんでしょうか、どうでしょうか。もう既にされてあるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） それ、質問、誰。
◆24番（進藤健介君） それは、例えば福祉部のほうでそれを明記するということであれば分かっているだろうし、それをまとめて総務課組織がやればそれは分かっておるだろうし、それだけ重要なあれだったら、ここの事務分掌の中にちゃんと明記してこの中でやるんだよというふうに。 なら、もし明記されるなら、されないというのは、載っとるか載っとらんかじゃなくて、明記するつもりがあるかどうかということです。それは誰も答えることができない。大丈夫ですか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 子育て支援課の分掌に関する内容の中で、子供の貧困対策に係る企画及び総合調整に関することと加えたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） ありがとうございます。そしたら、そういう明記でしたら、今度はそれに対して一生懸命頑張っていただきたいと思います。 それから、もう一つ、自分はこの子育てプランというのは企画でつくられたと思うんです。企画でつくって、これが令和３年１月、政策部の子ども未来準備室というところでつくられて、４月１日に、からつっ子未来応援室というのができたところで、ここでするのかなと思ったんですけれども、どうも課全体で、全体のことは全体でやっていくということですけれども。 どのくらいの協議を重ねてこのプランが出来上がったのかというのをお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 からつっ子未来応援プランは、近年の少子化をはじめ子供を取り巻く様々な環境変化により、子供の健全な成長や明るい未来を阻害する要因も多様化し、それに対応した支援策が必要ではないかという観点に立ちまして、制度的な支援のほか、教育、福祉の両面から総合的な支援策を検討するために、先ほどご案内のとおり今年の１月に策定をいたしたところでございます。 からつっ子未来応援プランの策定に至るまでの協議状況につきましては、子育て支援課をはじめとする保健福祉部の各課、教育企画課をはじめとする教育委員会各課との協議、打合せを行っておりまして、内容といたしましては、既存事業の整理や基礎数値の集約、プラン内容の確認のほか新規事業立案のための関係する課合同での意見交換などを行ってきたところでございます。 しかしながら、プラン策定当時を振り返りますと、私も
保健福祉部長として携わっておったわけでございますが、口頭により報告は受けておりましたけれども、計画策定に当たりもう少し深く関わるべきであったかと考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 分かりました。 そしたら、もう一つ、最後になりますけれども、支援と応援の違いについて、これ自分がどうでもいいことだとおっしゃるかも分からんけれども、例えば教育長に、答弁はよろしいですけれども、聞けば、知識と知恵は違うんだとか、何かそういう似たような言葉だけれどもおんなじじゃないと自分は思います。支援と応援の違いについて、どのように考えていらっしゃるのか。 そして、自分はその支援、応援がつくことによって、みんながそれは支援なのか応援なのかというふうに悩むときもあるし、またあなたたちが答えるときはどう答えたらいいんかというのが出てくるし、からつっ子未来応援プランをずっと読ませていただいて、僕は福祉のはこんなに読んだことあるかなと思うぐらい読ませていただきました。 でも、応援という言葉は表紙と市長の言葉にからつっ子未来応援プランを策定いたしますという、ここだけにしか応援というのは入っていないんです。あとは、全部、支援という言葉でなさっていらっしゃるんです。 ということは、応援ということは後で応援とつけたんであって、やっぱり打合せの中では何とはなしにこの支援体制をというところがあったけれども、これじゃ何かぱっとせんよねということで応援になったのかどうか。その辺を含めて、今後、職員さんたちもそれぞれの人たちが支援と応援の理解が違ったら、仕事もやりにくくなると思います。その辺の支援と応援の違いをどのように理解をして、課、室の名前をつけられたのかを教えていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 支援と応援という言葉にはどちらにも共通する部分もございますし、当然別々の部分もあるかと考えております。 支援は直接的な援助、応援は精神的なサポートのような意味合いが強いかというふうに考えております。応援も支援も誰かを助けるという行動では一致する部分もあるかとは考えておりますが。 しかしながら、支援と応援という言葉の使い方につきましては、市の組織名や事業名においてそれぞれ使われているものでございますので、今後におきましては、言葉の意味、日本語の大切さに気を配りながら、聞いたときに分かりやすいということも考えながら、名称等を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 私は、おんなじだと思いません。災害応援とか言わんでしょう。何をしても支えるときは災害支援と言うんです。支援団、応援団、心の中で応援するのも、応援しとるよ、頑張らんばね、でもこの人はその気持だけで何もしないんです。精神的なもので。支援というのは、自分が働いて、そしてまたは災害のときの災害の支援をすると、復興支援をすると、復興応援とか言いません。 だから、そういうときこそ、その通常だったら似たようなもんだで済むところも、行政的に考えたときに果たして応援がいいのか、支援がいいのかというのは、僕はよく考えたほうがいいと思います。後で、それは自分たちの都合のいいとき、応援というものは精神的なもんですからそこまでできませんと、もう絶対、市民とか議会に対して応援というものはあくまでも精神的なもんでという言葉はもう二度と使えんことになるわけです。あなたたちは一緒としとるから支援してくださいという話になる可能性がありますので、ここは明確に自分たちが違う仕事をしているのか、おんなじ仕事の分野が増えたのか、それを支援なのか応援なのかというのは考えていかれたほうが、今後のために、行政の運営のためにいいかなと思います。 例えばですけれども、そのまま子供の貧困対策の室でよかとです。そこに特化するんであれば。ただ、それを室だったかな課だったかなという迷いが、市民に与えたり議員に与えたりしないようにしていただければと思って、この質問を終わります。 次に、公務員の無謬性について質問をさせていただきます。 先ほど１回目の答弁を頂きました。確かに、いろんなことをするまでに対しては公務員の無謬性、間違ってはいけない、正確でなければいけない、うそをついてはいけないというところはやっぱりあると思うんですけれども。行政として予算をつけて、計画を立てて、それを実行して、そこからが無謬性はあっていかんと思うとです。結果を少しごまかしとうとか、大本営発表になる数字になったりとか。だから、そういうのがあるんじゃないかなと思って、総論で先ほど答えていただいたんですけれども。 それが、唐津市役所の組織の中ではどういうふうに感じていらっしゃるかということを、唐津市役所はそんなことないですよなのか、やっぱりここがいかんね、どういうことがあるねということがあれば、教えていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 本市における組織における無謬性についてということでございますが。 本市の職員、組織においても、間違えを認識していない、言い訳をして素直に間違えを認めることができないといったことはあるものというふうに認識はしております。前例があるから間違ってはいない、以前から同様に行っているから間違っているはずがないと、間違いがあった場合でも素直に受け入れることができず、その後の対応が遅れることなど柔軟な対応ができていないといったことや、変化を恐れるあまり周りの意見を取り入れることができず新しいことに着手できていないといったこともあるかと考えております。 また、事務事業においても、当初期待したほどの成果を生んでいるとは言えない場合でも、その検証が不十分なまま事業を継続していることも中にはあるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） この無謬性というタイトルの質問じゃなくて、ほかのタイトルで質問をしたら、恐らくそういう言葉は出てこなかったんだろうなと思うんです。何か、非常に自分たちのいけないことをもう全部言わんといかんというような形になったのかなと思うんですが、まさにそうなんです。 だから、いろんなこと、一番冒頭に言いましたように、おんなじ意見は何回でも聞いていますと、検討しますということは検討されるはずがないと、調査しますと言ったちゃ調査期間を聞いとかんといつも報告来んよとかいうのが、だんだん慣れてくるわけです。 でも、今回の１期生の議員さんたちは、検討してくれるようになったと、検討すると議会で答弁頂いたよというので、非常に自分の、市民の声が届いたという気持ちになっていらっしゃるかも分かりません。 でも、それは責任のある言葉だったんですかとなったときに、振り返ったときには、いや、あのときはどうでこうでという理屈をまた答弁で繰り返すというようなことでは、これは無謬性になっているということなんです。 だから、それをなくしていくためには、組織として、これは組織ですから政策のほうなのか、人間の職員の教育ということになれば総務部長になるかも分かりませんけれども、該当すると思われる方が答弁をしていただければと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 まず、本市の職員、市、組織においても公務員の無謬性というものがあるということを職員一人一人が、そして組織として認識することが必要であるというふうに考えております。 今回、議員のご質問により、私を含め、公務員の無謬性について調べた職員も少なくはなかったものと、またそして自らの無謬性について考えるきっかけになったものと感じております。 公務員、行政組織においても意図しない間違いは起こり得るものであり、その間違いが起きたとき、また分かったときに素直にそれを認めること、真摯に受け止めることが必要であり、その後の改善策を早急に講ずることができるかが重要であると考えております。 また、これは事務事業を行う際にも言えることでございますが、計画段階では実施する目的を内部で十分に検討し、少しでも間違いないように事務事業を実施するのは当然のことではございますが、大切なのはその結果の検証であって、間違っていた、十分な効果が出なかったという場合には、その結果に向き合い、真摯に受け止め、改善していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） まず、自分は、ここに少なくともいらっしゃるほとんどの方は、やっぱりこの無謬性というものに、自分たちにないだろうか、まずは自分にないだろうか、僕にもあるかも分かりません。それがないだろうかというとをもう一度考えて、そしたらどういう仕事をやったらいいのか、そしたら部下をどうしたらいいのか、部下の意見をどう聞き上げるべきか、もう去年とおんなじでよかたいという感覚じゃなくて、何か提案するということはやっぱり自分たちの今までのやつが間違っていないだろうかとか、やっぱりその辺は反省しながら、ここにいらっしゃる管理職の方からまずは意識改革をしてやっていただければと思います。 それで、これを民間でやっているＰＤＣＡに置き換えてやれば、何かそういうことを、もちろんやっていらっしゃると思うんですけれども、できるのかなと思います。行政のほうのＰＤＣＡのプログラムというか、組み立て方は僕はまだよく分かりませんけれども、そう難しくはないような気がするわけです。プランを立てて、実行する、ドゥ、それから評価をして改善をしていくという、このサイクルをずっと回していくだけなんです。 これを簡単に言えば、例えば来年度までに教育委員会と国際交流課の、今日議題にしたんで、そのことをどうやっていこうかなと思ったときに、プランを立てるときにこうずっとやっていく、ここがいかん、ここがいかんというですね、そこに予算をする、直営でやるのか、教育委員会が直営で自分たちの事業としてやるのか、それが実行委員会作って誰がするのか、どのような効果が出るのかということは、予算要求を受けるときに、その計画書を要求書のところに１枚つけさせるだけで大分変わってくると思うんです。 これが、今までは恐らく数字だけで、前年度がどうのこうのこう書いてありますけれども、何かこういうところの横に、これはもう、ここにプラン、ドゥ、チェック、アクションと書いてあるところに、ここに何をするとこうやって、参加人数は何人であると、対象は子供である、どうであるということをずっとしていって、プラン、それから実行、それから評価、だからプランが新規予算の議案になって上がってくると。何を聞かれてもいいようなプランを立てときなさいと、そして実行するときには、それは民間がするのか、自分たちがするのか、いつまでにするのか、何年計画でするのか、そういうものを立てて出す。それで、チェックが、これは決算のときにどうなるかです。その事業の決算をするときに、自分たちがこれは成功したかしていなかったというときに、ここに大きな絵空事を書いとったらチェックをするときに恥ずかしくて答えが出せません。これが、おんなじ事業を何年もしてきよったら、その予算は通るものだということで、改善も何もないままに何年も続いていくんだと思うんです。 だから、この方法をどうだこうだという直接のＰＤＣＡの中身は言いませんけれども、そして最後にアクション、改善をするときが、この改善をしてどこを改善をしなかったというのは決算の反省として、その後、新しい元に戻ってプランの翌年度の予算になってくると。だから、おんなじ事業でも要綱を変えたり何だりして、新しい時代に、社会にあったそういうふうな補助であるとか事業というのが出来上がってくると思いますので、できれば皆さんの中の各部に帰られまして、例えばこの事業はどうしたらいいんかなという具体例を、部長自らが自分でつくってみて、書いてみると、何かいろんなことに気づかれるのかなと思いますので、ぜひそういうものを導入していただきたいと思いますけれども、その考えに対してはどうでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員からご案内のＰＤＣＡサイクル、まず目標を設定いたしまして、実行時に移し、計画どおりにできたかを評価し、業務改善を行う、この４つの作業を繰り返すＰＤＣＡサイクルでございますが、このＰＤＣＡの徹底につきましては、既に取り組んでおります行政評価において、事業に取り組む職員が自ら目標を設定し、その満足度を検証できるように見直しを行い、職員が行う事務の段階から、市として事務実施までにおいてＰＤＣＡを意識できるよう改善してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 僕は、詳しくは分からん、僕も勉強しますけれども、業務改善でやるときと新しく事業を立てていくときというのはちょっと手法が違うのかと思うときもあるわけです。業務改善とか、例えば内部統制の中でつくっていくというたら、これをして当たり前のところから始まるわけです。でも、失敗するかも分からんというところ、その行政のやつでやると必ずおんなじところに戻ってくると思うんです。だって、決まりを守りましょうですから。 でも、これは事業というのは、先ほど答弁でいただきましたように、失敗するかも分からんし、何か分からんわけです。でも、そういうものを含めたら、理念は一緒かも分かりませんけれども、手法は少し違ってくるかも分かりませんので、その辺を勉強してやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。 （５番 井上裕文君登壇）
◆５番（井上裕文君） ５番、清風会、井上裕文です。通告に従い、今から一般質問をします。 まず、１項目めは、市職員さんの数や対応、勤務の在り方などを盛り込んだ唐津市定員管理計画の是非についてです。 私の質問の趣旨は、この計画が正しいのか、唐津市にとっての適正な職員数はどれほどなのかということです。職員数は、貴重な人的資源であり、地域にとっての財産だと、昨年秋にＵターンして再認識しました。したがって、一概に職員数を減らすべきだということではありません。ただ、現時点では、人口減少社会を見据え、働き方改革や業務の見直しを大前提に一定数の減員をするという方向性を示すべきだと考えます。 最初に、唐津市が2017年、平成29年12月に策定した定員管理計画に関して質問します。策定に至った経緯と現在の状況についてご説明ください。 ２項目めは、学校給食施設の調理員確保についてです。 最初の質問である市職員の全体の職員数を総論だとすれば、小さな部門や職場の職員数は各論です。一般論として、国内政治や日本型企業では、何かしらの改革を行うとき、いわゆる総論賛成、各論反対によって実行段階で骨抜きにされたり、中途半端になったり、断念したりします。これは、理解不足や議論不足、情報共有が原因だと考えます。ここでは、市職員の数で取り上げた定員管理計画に基づく技能労務職の中止などが今の時点でどのような影響があるのかを示すことで、次の計画策定までに理解不足や議論不足の解消につなげたいという狙いです。 そして、この質問の趣旨そのものは、給食調理員の皆さんの働く環境を改善し、子供の食をどう守るかということです。 市教委が2019年度に策定した学校給食センター整備基本計画によると、市内の小中学校の給食は、複数校に配送する学校給食センター、それぞれの学校内で賄う調理場、給食弁当を届ける民間事業者で、離島を除いた44の小中学校に対し１日当たり１万2,000食を提供しています。児童生徒の食を支える調理員は重要な存在です。しかし、定員管理計画では、調理員を含めた技能労務職の新規採用を中止しており、給食の供給体制を不安視しています。 まず、調理員の数の推移や各施設の欠員といった概要についてお尋ねします。 ３項目めは、自治会・町内会役員の負担軽減をテーマに質問します。 理由は、少子高齢化や核家族化を背景に、全国各地で自治会・町内会が弱体化しているからです。事態を重く見た全国市議会議長会は、今年２月に、自治会・町内会等の縮小、解散に関する要望提言を公表し、政府や国会に対し、財政支援や調査を求めました。それに先立つ議長会の調査では、転入住民の未加入や役員の成り手不足、役員の高齢化、固定化といった課題が浮かび上がりました。 質問に当たって、まず全国の状況を私から説明します。以後、自治会・町内会という表現は町内会に統一します。 総務省によると、町内会を含む地縁団体は約30万団体あり、1990年代から29万から30万の間で推移しています。団体数という点では弱体化の兆候は見られません。一方、加入率は、国による調査が2007年の内閣府調査や同年版の国民生活白書が最後となり、当時の加入率は９割程度です。2008年の日髙昭夫山梨学院大学特任教授による全国規模の調査では、平均加入率が８割強、うち人口５万人以上が７割程度です。日髙氏は、依然高い水準を維持していると評価するものの、低下傾向と下げ止まりの底が見えないということを指摘しております。 これから先は私の見解です。2010年代に入ると、総務省は、私たちに一番身近な町内会よりも広い中学校、小学校単位の地域運営組織に感心が向いてしまう傍らで、町内会が抱える問題が近年、メディアやインターネット上で改善論や不要論といった形で表面化しています。冒頭の市議会議長会の国への要望もその流れです。 まず、初めに、市内の町内会の数と加入率の推移についてお尋ねします。 以上、１回目の質問です。
○議長（笹山茂成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時００分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
井上裕文議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） まず、唐津市定員管理計画の策定経緯と現況についてお答えさせていただきます。 経緯でございますが、本市が合併し、新市における職員数の適正化を図ることを目的に、平成17年12月に唐津市定員適正化計画を策定し、組織機構の見直し、事務処理の合理化、職員採用の抑制などに取り組んでまいったところでございます。その結果といたしまして、合併当初は1,689人であった職員数が10年間の計画期間内において、347人減少となり、平成27年４月１日時点で目標値内の1,342人としたところでございます。その後、さらなる人口減少、少子高齢化の進展など、社会構造の変化に伴いまして、市民のニーズは多様化、複雑化しております。そのような中で、質の高い市民サービスを持続的、効果的に提供していくためには、中長期な視点で職員数を管理し、より一層効果的な人員配置と組織体制の構築が必要でございました。という理由で、平成29年12月に唐津市定員管理計画を策定したところでございます。この唐津市定員管理計画は、平成30年度から５年間を計画期間といたしております。職員数の目標値は、令和５年４月１日まで、毎年度同数でございますが、1,343人と設定しているところでございます。 現状でございますが、職員数の目標値の1,343人を下回る職員数で推移をいたしておりまして、計画の４年目に当たります今年度の４月１日時点では、1,324人となっているところでございます。 続きまして、２点目の町内会の状況についてお答えをいたします。 一般的に町内会と言われるものは、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づき形成された団体であり、この中には、市の認可を受けた町内会、いわゆる認可地縁団体と無認可の町内会の２つの種類がございます。一方、本市におきましては、行政サービスを提供するための事務を行う区域として行政区というものを設置しておりまして、現在、363の地区を設定し、それぞれに唐津市行政連絡員設置条例に基づく行政連絡員というのを配置しているところでございます。この行政区のほとんどは、町内会の区域と同一の区域となっておりますが、中には、１つの行政区に複数の町内会が存在する場合、また逆の１つの町内会に複数の行政区が存在するといった場合がございます。いわゆる町内会の数といたしましては、正確な把握ができていないというのが現状でございます。 町内会の加入率でございますが、今回、町内会と行政区の区域が同一であります行政連絡員に確認をさせていただきましたところ、一部確認をさせていただきましたところ、ほとんどの地区でおおむね高い水準で加入してあるということがわかりましたが、新興住宅地の多い地区、また特にアパートの住民世帯などの加入率については、若干低下傾向が見られたという状況でございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 井上議員のご質問にお答えします。調理員の数の推移や各施設の欠員などの状況でございますが、令和３年４月１日現在で申し上げますと、正職員35人、会計年度任用職員70人、合計105人で、正職員の割合が約33％となっております。現在、唐津市定員適正化計画に基づき、給食調理員を含めた技能労務職の新規採用が中止されている状況で、今後も給食調理員の正職員数が減少し、令和13年度には正職員数が16人、令和22年度には、正職員数がゼロになる見込みでございます。このような状況下において、正職員の減少に伴い、会計年度任用職員でその業務を補完しておりまして、近年は、雇用に苦労している状況でございますが、児童生徒に安全安心な給食を提供するために、今後も職員の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、各学校、給食調理場の欠員についてでございますが、現在、欠員を生じているのは、東部学校給食センターでございます。平成28年の稼働当初は、35人の職員を配置しておりましたが、先ほど申し上げました新規採用の中止の影響もあり、現在、26人の職員で調理業務を行っており、稼働当初と比較しますと、９人の欠員を生じている状況でございます。 次に、長時間労働、労働災害、心身の不調による休職及び給食への異物混入の状況についてご説明いたします。 長時間労働につきましては、該当する案件はございません。 労働災害の発生状況につきましては、昨年度は４件ございまして、内容といたしましては、打撲や捻挫でございました。心身の不調による休職につきましては、昨年度はございませんでした。給食への異物混入につきましては、昨年度16件ございまして、異物の内訳といたしまして、髪の毛５件、ビニール片４件、食材の骨２件、その他５件となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） それでは、２回目の質問を２番の調理員、１番の職員数、３番町内会と順番を変えて質問します。 １点目の質問で、労災事故や異物の混入事案までご回答いただきありがとうございました。異物混入その他の５件の詳細はあとで教えていただけると助かります。その内容によって対応を考えたいと思います。 まず、答弁の中で、今後も職員の確保に努めてまいりますとありますが、それが一連のご答弁で私が判断させていただきますので、質問をこの後続けるためにも質問を終わらせたくないんで、今後も質問します。それをまず指摘させてください。あと、長時間労働がないことは、決まった時間までに給食をつくるという調理員の働き方を踏まえれば、そもそも長時間労働になりづらい環境かもしれません。ただ、労災や異物混入は見過ごせない問題です。欠員による影響の有無を確認したいので、９人の欠員が出ている東部学校給食センターの現状について説明願います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 東部学校給食センターの現状についてご説明いたします。東部学校給食センターは、最大6,000食を提供する際、35人の職員を配置するよう計画しておりました。現在は、約4,800食を提供し、26人の職員で調理業務に従事しておりまして、食数といたしましては、約80％、職員数といたしましては、約74％の割合でございまして、職員の休暇取得や献立の内容によりまして、人手が不足することがございます。このような場合は、代替調理員──代替調理員というのは、職員の休暇取得時や調理業務が繁忙な際に従事してもらえるように事前に登録をしてもらっている調理員のことでございます。この代替調理員から３人から４人補充し、また、職員の出勤時間を調整し、議員が心配されます長時間労働や労働災害などが生じないよう、作業量の平準化を図り、学校での児童生徒の給食に支障がないよう対応しているところでございます。ただし、代替調理員の補充につきましては、あくまでも臨時的な対応でございます。東部学校給食センターの人員の状況につきましては、令和２年４月１日現在で３０人の職員を配置し、２年度末で期限を迎えた再任用職員２人の退職、年度途中で会計年度任用職員11人の退職がありました。退職者が出た場合は、その都度職員の募集を行いまして、新たに９人の会計年度任用職員を雇用し、現在、26人となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 人手が不足して、代替調理員で補充ができたとしても、東部学校給食センターだけで結果的に労災事故が４件、異物混入が16件起きました。人数不足が影響して、作業を無理に急いだことが一部影響していると考えるのが妥当です。全部とは言いません。また答弁の中で、学校での児童生徒の給食に支障がないよう対応しているところですとありますが、結果を見れば、市教委として対応できていないというのは明らかです。さらに調理員の休暇状況や献立によって不足するという答弁は、慢性的な人手不足ではないというご認識だと受けとめました。要は、人手不足になるのは、現場の休暇状況や献立によって変わるので、ケース・バイ・ケースですという主張です。今から現在の職員数26人で約4,800食を提供することの市教委と私の認識の違いについて説明します。 計画時は、職員数35人で最大6,000食です。答弁をもとに正確に計算をすると、計画時と現在を比べた場合で、職員数が74.3％、給食の数は約80％で、計画時と比べた減少率は職員数25.7％、給食数に約20％とともに減ったのが２割台で、慢性的な人手不足にはなり得ないということを根拠にしたいのだと思います。つまり、職員も減っているけど、給食数も減っていて、計画時からの減少率を加えた幅はあまりないから大丈夫だということでしょう。一見正しいように思いますが、これは違います。計画と比べたときの差、欠員分の９人で、増えた現場の負担は6,000食から4,800食に減った、約1,200食の負担軽減よりも大きいのは明らかです。釈迦に説法になるかもしれませんが、経済学の基礎的な考え方を用います。ある給食センターが仮定したグラフがあって、縦軸に職員数１人当たりの算出量、ここでは、１人当たりつくることができる給食の数、横軸に職員数を１人単位で計算すると、上に１つの曲線になります。イメージとして、１人から２人、２人から３人に増えることに従って、仕事を分担したり、それぞれ得意なことをしたりすることで、１人当たりつくることのできる給食の数はどんどん増えます。しかし、多くなり過ぎると、例えば100人から101人、101ら102人に増えたら、サボる人もいたり、作業所が狭かったりして、１人当たりにつくることのできる給食の数は少ししか増えません。最初にいっぱい増えて、あとはなだらかになるわけです。逆に、これは何を言いたいかというと、人数が減ったとしても、人数が多いともともとサボっていた人がいたり、工場であぶれた人がいなくなって、給食の１人当たりでつくることのできる給食数は減らないんです。ただ、逆に、こういう少ないところだと、分担したり、得意なところに専念できなくなって、１人当たりに給食数の数もかなり減ります。それが言いたいことです。 その市教委の主張だと、職員が１人当たりつくる給食数が一定だったら、そのグラフが一定なんですが、そうでもありません。職員数も給食数も両方２割ぐらい減っているからケース・バイ・ケースでしょうというのが市教委の考え方です。ただそう単純ではなくて、１人で減るという影響は小規模のほうが大きいということが私は言いたいということです。極端な例を示すと、こういう条件を変えての説明としては正確ではないです。仮に5,000食をつくるとして、50人から45人に減ったとしても、そこまで影響はないと。ただ、1,000食を10人でつくる場合は、減った人数は同じ５人だとしても、10人から５人になるのでその負担が大変だということです。 ここまでの結論として、欠員が出れば出るほど１人にのしかかる負担は、私は教育部長や教育長が考えるよりも重くなるんだということです。離職率としてお示しいただけなかったので、昨年４月１日時点の職員数30人の内訳はわからなかったので、乱暴に計算しました。結果は最高で４割ほどです。ただし、厚労省の離職率の基準にある常用労働者には、１か月以内の日々雇用は対象から除外するため、その４割という数字は大幅に低下する可能性もあります。民間でも計算方法はまちまちです。あくまで参考です。また離職率で見なくても、昨年度の途中で30人のうち11人の会計年度職員が退職したというのは異常です。もう一度言います。異常です。 それでは、次の質問に移ります。東部センターで今も９人の欠員が生じていますが、職員確保と職場環境の改善に関して、どのような対策を取ったのかお示しください。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 東部学校給食センターの安定的な運営を行うため、欠員につきましては、引き続き職員の募集を行い、今後も職員の確保に努めてまいります。また、労働災害や心身の不調による休職は、本人の身体面と精神面にダメージを与えるだけではなく、職場においても欠員を生じ、残された職員の負担が増加するなど、様々な問題がございます。このような問題に対しまして、毎月、学校給食調理場安全衛生委員会を開催し、各調理場で起きた労働災害の検証を行ったり、労働災害事例集などをもとに、そのような実態とならないよう注意喚起を促しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 以下、東部センターと略します。速やかに定員に近い水準を確保したり、新たな適正水準を設けて、その人数を確保することで、引き続き職員の減員を行わず、今後も職員の確保に努めないようにしていただきたいと思います。 また、これまで取り組んできた職場環境の改善策を示していただきましたが、労災の事故や異物混入、多くの退職者という根拠を上げるまでもなく、改善できていないのは改善策が誤っているのか、本当は改善策を取っていないのか、見かけだけなのか、いったいどうでしょうか。もっと具体的に、これまでの調理員をどのように確保してきたのか、また、これからどう確保するのかをご説明願います。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 これまで、調理員が退職した場合、ハローワークにおきまして求人を行い、併せまして、市の
ホームページにて広報を行い、人員の確保を図ってきております。募集しましても応募がない場合もございますので、その際は、当該給食調理場管内の学校を通じまして、各家庭へ職員募集の案内を配布しております。 過去におきましては、平成30年度に厳木・相知・北波多
市民センター管内の駐在員配布と、同
市民センター管内に所在する小中学校の新入生、説明会などに配布を行ってきたところです。 また、令和２年度に相知小、厳木小及び北波多小学校の児童数分を同校の保護者へ配布を行っております。そのほか、学校給食調理場で勤務された経験がある方に随時連絡を取り、勤務が可能かの確認を行うなどの対応を行ってまいりました。 次に、これから職員をどう確保するかというご質問でございました。正職員につきましては、新規採用の中止により、調理員全体に対する割合が低下し、今後も定年退職により漸減してまいります。今後、正職員が退職される場合は、再任用を打診しまして、さらに再任用の期間を終える職員には、会計年度任用職員への応募を促して、引き続き調理員として勤務をお願いしたいと考えております。また、事務補助の会計年度任用職員として雇用した職員のうち、スキルやノウハウを備える職員につきましては、面接試験を行った上で、年間雇用の会計年度任用職員として雇用することも検討いたしております。 なお、東部学校給食センターの調理業務の民間委託について検討を進め、調理員の確保を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 曖昧で難しいご答弁でした。まず、従来の確保策で案内チラシ配布や経験者の打診について取り組んでいらっしゃることがわかりましたが、配布地域の拡大やチラシ、
ホームページ載せて、難しいかもしれませんが、賃金アップなど、様々なことを検討すべきです。今後の確保策に関してもそうですが、人数や対象者の規模、具体的な手法をお示しいただいていないので、これでは頑張ってくださいとしか言えません。市教委がこのセンターの民間委託を視野に入れているという事情や定員管理計画の影響があるだけに、担当課、現課に配慮し、答弁を曖昧にして質問をかわそうとする気持ちは自分なりに理解します。その割には出てきた答弁が全体に穴だらけで、無理があります。今回の質問の趣旨は、調理員の皆さんの働く環境をよくすることと、子供の食を守ることです。そこの趣旨に沿った本質的な議論ができないのが私は残念に思います。 それでは、最後の質問です。今年の春、東部センターの調理員の有志が市教委に対し人員確保を要望したということがつい先日わかりました。これまでのご答弁の中で、意図的に触れなかったとしたら心外ですが、最後にもう一度、市教委としてその受け止めと本気で確保に努力するのかしないのか、それについてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 令和３年３月に、職員組合より職員の人員確保につきましての要求書を受け、今後の職員募集について教育委員会といたしましても、一層努力する旨回答したところでございます。先ほども申し上げましたとおり、東部学校給食センターの安定的な運営を行うため、引き続き職員の募集を行い、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 調理員の確保を強く求めて、この質問を終わります。一層とか、引き続きとか、そういう抽象的な言葉ではなく、具体的な行動が求められるというふうに思っております。 次の職員数に関して質問に移ります。 １回目の質問で、合併当初の職員数が２割強減って、2015年４月１日時点で、目標値以内の1,342人となり、現行の計画では、ほぼ現状維持の目標値であることがわかりました。国の地方自治体職員の総職員数は、近年下げ止まっており、唐津市も下げ止まっています。質問の趣旨を踏まえれば、下げ止まってほぼ現状維持の目標値が果たして適正なのかというのが私の問題意識です。そして、濵口部長の答弁付け加えると、計画では、10年間で人件費約131億円を抑制し、財政健全化に寄与したと自己評価されています。 最初に、地方公共団体の適正な職員数を考えるための指標として、１、定員モデル、２、定員回帰指標、３、類似団体別職員数の状況──以下類団別と言います──３つの指標を紹介します。結論から述べると、３つの指標で唐津市の職員数はいずれも多いことがわかります。この後の説明は長くなりますが、今回の柱となる部分なので、多少早口でも丁寧に説明します。 定員モデルは、総務省の研究会が各自治体に提供し、一般行政部門を対象としています。一般行政部門は、議会事務局、総務、企画、税務など、各部門の総称で、一般的に地方公共団体が地域の実情に応じた主体的な人員配置を行うことができる部門です。部門ごとの職員数に関係がある統計データを用いて重回帰分析で職員数を部門別に試算します。回帰分析は、結果となる数値と、その要因となる数値を関係を調べて、それぞれの関係を明らかにします。定員モデルは、人口や事業所数、公共施設数、ごみ収集量の30から40の要因をもとに方程式を導き出し、その式を用いて職員数を計算します。 ２の定員回帰指標は、定員モデルが複雑な指標であるため、人口と面積だけで職員数を試算できるようにした指標です。これも重回帰分析の一種です。定員モデルに比べてわかりやすいのがメリットですが、その反面、人口と面積以外の特殊な事情は反映されていません。 以上、言い換えると、１の定員モデルでは、人口や事業者数、公共施設数、ごみ収集など、多くの要因でそれぞれの数がこのくらいだったら職員数がこのくらいだということを求められるというものです。 ２の定員回帰指標では、人口と面積の２つのこの要因がこのくらいだったら職員数はこのくらいですということで求められるということです。 類団別では、人口と産業構造を基準に、一般市は16グループに分けられます。そのグループごとに人口１万人当たりの職員数の平均値を出して、そのグループ内で複数の自治体と比較するので、統計と比べて簡単な指標です。まずは人口と面積だけで職員数を試算する、２の定員回帰指標で見ます。一般行政部門では、試算結果の668人より27％多い829人で、差引では、178人多いです。普通会計部門では、試算結果の931人より24％多い1,160人で、229人の超過です。一般行政部門も普通会計部門も試算結果よりも大体二、三割、200人前後多いということがわかります。 より複雑な１の定員モデルの計算結果は、一般行政部門で672人、実際の職員数は804人と132人超過しています。計算結果より19％多いです。内訳では、特に経済部門で試算が91人に対し、実職員数が151人で６割強多く、議会、総務、税務、民生、衛生、土木も一、二割ほど多いです。 最後に、類団別を用いて、唐津市と人口と産業構造が似通っている市が集まったグループ内で比較します。一般会計から公営企業会計と一部の特別会計を除いた普通会計部門の職員数を見ると、1,160人で、唐津市を含めた北海道から沖縄までの全国各地の22団体中、多いほうから２番目、人口当たりの職員数でも２番目に多いです。一般行政部門で見ると、職員数は829人で３番目、人口１万人当たりの職員数では順位が上がって２番目となります。一般行政部門の１万人当たりの職員数は唐津市では68.4人です。これを平均値ではなくて、22団体を並べた値だったら、中央値は55.9人となり、平均値が54.0人なので、イメージとして、唐津やほかに岩手県一関市などがあるんですが、多いところが、そこだけが突出して多くて、あとはまとまっているというようなイメージです。 以上、３つの指標で唐津市の職員数は全て多いということがわかりました。これらをどのように分析し、その結果を定員管理にいかに反映させたのかをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 議員からご説明いただきました３つの指標、全てが本市の職員数はいずれも多いという結果であることは認識をいたしております。現在の唐津市定員管理計画策定当時、３つの指標のうち、１番とおっしゃられた定員モデル、それから２番の定員回帰指標につきましては、分析結果をこの計画の参考とはいたしておりません。人口と産業構造別に団体を区別しまして、同規模団体との比較としてイメージをしやすい類似団体別職員数の状況、いわゆる類団とおっしゃられた部分について、現状分析として他市と比較し、計画の中に盛り込んでいるものでございます。この分析の中では、人口１万人当たりの職員数は全体の２番目と高い水準でございました。この要因でございますが、複数の
市民センターを本市が有していることや消防本部を単独で設置しているといったこと、また、老人ホーム等、多くの公共施設を有することなどが上げられるところでございます。これらの本市特有の要因を勘案するとともに、さらに社会構造が変化する中、行政サービスの低下や市政の運営に支障を来さない、そういった観点で長期的な視点で人員を確保する観点から、定員管理計画の目標値を設定したという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 最初に多い要因として上げられた１つに消防本部を単独で設置していることがあるというふうにありましたが、消防や教育を除いた一般行政部門でも２番目に多いことから、要因としては適切ではないと考えます。また、重回帰分析を用いた２つの指標については、計画策定当初に活用していないということで、参考にしていただければと思います。総務省公務員部は令和元年度の研究会の資料で、参考指標について、客観的に比較することが可能な統計的指標は、あるべき水準を示すものではないと説明し、あくまで各自治体の気づきとして活用することを求めています。この資料によれば、ほとんどの自治体で活用していませんが、その気づきのチャンスを失ってしまうので、この機会に活用を求めます。 ３の類団別の状況を活用している点は評価できますが、その活用方法については、再検討が必要だと考えています。例えば、人口１万人当たりの職員数は、普通会計部門で95.95人、一般行政部門で68.36人であり、これは全国の公共団体のグループの中でどの水準かと調べてみれば、都市化が進んでいない人口５万人未満の市や１万5,000人から２万人未満の町村のそれぞれ一部と同じ水準です。こうした小規模自治体の人口１万人当たりの職員数が比較的高いということは、行政サービスの維持のために最低限必要だということと、あと雇用の場としての側面が強調されているということは理解できます。ただ、唐津市がこういう小規模な一般市や町村、町や村の水準と同じ程度であることは問題だと思っております。平成の大合併の目的の一つである行政経営の合理化が不十分であったと言わざるを得ません。類団の指標からはこうしたことも読み取れます。 また、これまでのやり取りで、３つの指標でいずれも多いということは共有できたと思っております。そこから先に、なぜそれだけ多いのかと、主体的な人員配置が可能とされる一般行政部門にここは焦点を当てて、お示しいただければと考えております。類団別は、細かい部門ごとの比較が可能です。行政部門ごとに大部門、その下に中部門、さらにその下に小部門と設定されています。10部門ごとの唐津市の職員数と類団別の職員数を比べた結果が離れた部門を幾つか上げると、総務一般は、唐津市の144人に対し、類団の平均は108人で33％多く、36人の超過です。衛生関係は唐津市の77人に対し、類団は54人で、類団をもとにすると42％多く、超過分は23人、住民関係は唐津市の79人に対し、類団は62人で、27.1％多く、超過分17人、農業は唐津市の62人に対し、類団は42人で、47.6％多く、超過分は20人、水産業は唐津市の17人に対して類団は５人、3.4倍になっていて、超過分は12人です。これらの部門の超過理由についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 各部門におきます本市の職員数が類似団体の平均を超過している要因ということでございます。まず総務一般につきましては、各
市民センターの総務福祉課、総務係に相応の人員を配置していること、衛生関係につきましても、各
市民センターに保健衛生関係の人員を配置していること、それに加えまして、本市は５つの離島に診療所を配置しておりまして、医師、看護師の配置が必要であること、住民関係につきましては、小区分の戸籍等窓口の職員数が平均より多くなっているというためでございまして、本庁の窓口に加え、各
市民センターと出張所においても戸籍等の窓口に人員を配置しているということ、農業と水産業につきましては、本市の主要産業でございます農林水産業関連部署に相応の人員を配置しているということ、以上のように超過の要因を分析といいますか、認識をいたしております。本市は多くの部門で類団の平均を上回っている現状でございます。しかしながら、人口や産業構造が近い類似団体といえど、合併以前の旧市町村の団体の数とか、地理的条件など、それぞれの市にそれぞれの特殊事情というものがございます。一概に比較することは難しい側面がございます。そのことを念頭に置きつつ、平均との差異の要因を把握するということが職員の適正配置という観点からも重要であることは考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 各
市民センターや出張場への配置、また離島を抱えるという要因が一部ということは私も同じ認識です。一般論として、全国各地の自治体でそれぞれ抱える課題は異なり、事情は違うということは理解できます。ただ、類似団体だけで比べるのは難しいので、先ほどの統計等を用いて、適正な職員数を考えましょうというのが提言の一つです。特殊事情だとして諦めず、職員数がなぜ多いのかという原因を突き止める努力をしなければいけないと思います。濵口部長のように丁寧に説明することが求められます。ただ、ご答弁だけでは、その要因は一部理解できたんですが、その要因がどれだけ職員数に影響しているのかと。例えば、一般行政部門の職員数は定員モデルで132人超過しているものの、それらの要因で132人も超過するのかという説明には残念ながら私はなっていないんじゃないかなというふうに考えております。 加えて、合併前の市町村数という特殊事情もあるという旨の答弁もあったように思いますが、例えば宮城県の大崎市は１市６町、山形県鶴岡市は１市５町村と、その22団体に含まれた類団には、平成の大合併を経験したところもありまして、他にも長野県飯田市に至っては、これは市政施行後になりますが、６回にわたって２町13村と合併を繰り返しています。長野県ですので多くは山間部でしょう。どこも唐津市よりも平均だと少ない団体です。特殊事情というふうに説明するだけではなくて、その理由について、深く考えることが重要なんじゃないかなと思っております。 まだ、税務や民生一般、教育一般なども一定数超過しています。主要産業である農林水産業で手厚く配置しているというのは、自治体として戦略的な判断であれば私も支持します。ただ、細かく分析するということが重要なのは今後も変わりません。 次の質問の前に、策定された当時の分析について指摘させていただきます。この後、前向きな質問したいので、これらの答弁は求めません。当初上げた職員数が多い３つの理由の１つとして消防本部の件を先ほどおっしゃっていましたが、類団の中ではあくまで平均レベルなので、そこを要因として上げるのはいかがなものかというふうに私は思いました。あと、当時、市域が広域であるため、多くの
市民センター、計画策定当時の話なんですが、市域が広いので多くの
市民センターを有することもあり、課や室等の数が多いこととする理由については、その策定された計画の６ページにある当時の類似団体の面積一覧では、中くらいにあって、論理的には完全にこれは破綻しています。好意的に解析すれば、その圏内の自治体の中では、広いですねということです。それ以降の非常勤の雇用状況など、そういった点を考慮したことについては、当時の計画策定については評価しております。これまでの説明を踏まえた上で、計画の基本方針や数値目標は妥当だったのか、それについてお答えください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 議員のご指摘のとおりに、本市の職員数は類団と比較しますと多い状況ではございます。これは部門別の分析でも触れましたとおり、
市民センターの設置数、離島、過疎、地理的要因、主要産業など、本市の特殊事情を考慮したものでございます。今後も引き続き市民サービスの維持向上を図っていくためには、計画に定める職員数が必要でございますので、唐津市定員管理計画の基本方針及び数値目標は妥当なものであると考えております。ただ、議員がご指摘されますように、本市の職員数を今ご説明いただきましたような指標で分析した結果、いずれも多いということになります。現状で必要な職員数とは判断はいたしております。しかし、類団と比較しますと多い団体であるということは間違いございません。 一方で、令和６年度に国民スポーツ大会や
全国障害者スポーツ大会が佐賀県で開催されます。本市におきましては、国スポに関しましては、６種目の協議が開催されますために、来年度の令和４年度から大会開催に向けた準備室に十数名以上の職員の補強する需要等が出てまいるわけでございます。こういった中でもできる限り、目標でございます1,343人の範囲で努めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後の人口減少、それから少子高齢化、公共施設の再編といった本市の課題と同時に、行財政改革もセットで定員管理の方向性を考えていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君）
市民センターの設置数や離島や過疎地域などの地理的要因、主要産業など、本市の特殊事情というご答弁でしたが、これまでも質問で説明したとおり、例えば、
市民センターの設置数といった公共施設数は、定員モデルに主要産業や過疎地といった事情は、３の類団別の職員数に一定程度は織り込まれております。したがって、それらを過度に特殊事情として強調するのはよろしくないと考えております。 以上の点で、濵口部長と見解が異なる一方、一致する点もあります。今後も引き続き市民サービスの維持向上を図っていくという点です。それと、行政のスリム化とセットという点です。冒頭に申上げたとおり、働き方の改革が業務の見直しを含めてスリム化は大前提です。人口減少を含めて、どのような市民サービスを維持向上させていくかということに加えて、どの分野を見直して整備していくのかということも同じく重要だと私は考えております。この部分に関しては、最後に市長にお尋ねします。 次の質問です。唐津市定員管理計画の基本方針に盛り込んだ６つの項目について、これまでの情報についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 定員管理計画の中に６つの基本方針を掲げております。１つ目ですが、行政ニーズへの対応ということです。その年の状況に応じて必要な職種の採用、職員の採用を行い、職員数の確保に努めているという状況でございます。 ２つ目は、アウトソーシングの拡充と事務効率化の推進でございます。養護老人ホームの民営化、市営住宅の指定管理の導入、そういったことを取り組んでまいりました。 ３つ目でございます。組織機構の見直しによる組織の簡素化と効率化の推進でございます。これにつきましては、機構改革、そして様々な課題に対応できる組織づくりに努めてまいったところでございます。 ４つ目でございます。職員の育成につきましては、職員研修の実施や自己啓発への支援などを行ってまいりました。 ５つ目、職員採用の適正化につきましては、採用区分にＵＪＩ枠といったような特殊な枠を設けるなど、幅広い人材の採用に力を入れてまいっているところでございます。 最後に多様な雇用形態の活用につきましては、建設技術官とか、原子力対策官など専門性の高い分野に適した人材を活用することとしております。 以上、これら６つの基本方針の現況につきましては、いずれの項目においても、方針に沿った形で運営しているものと認識いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 基本方針の現状については一定の理解ができました。質問の趣旨は、唐津市にとっての適正な職員数とはどれほどなのかということでした。ただ、最後までどれほどなのかという点には踏み込めず、私としては、一定数の原因としか主張できないのは、働き方改革や業務の見直し、行政サービスの在り方という点で職員の皆さんや市民の理解が必要だと考えるからです。また、それには煩雑な庁内決裁の改善や例えば議会対応も含めて、改善の余地があるかもしれません。そこを含めて、考えなければいけない問題だというふうに思っております。 高齢化のピークとなる2040年の自治体の在り方を検討した総務省の自治体戦略、2040構想研究会は、人口減少のために2040年、今の半分の公務員数で行政を支える必要がありという考えを示しました。危機感をあおりかねませんが、自治体独自の戦略が問われるのは間違いないと思っております。 そこで、デジタル化や人口減という社会変化の中で、現状を冷静に分析し、将来のビジョンを示すことが適正な職員数を考える上で不可欠です。定員管理の方向性について最後に市長にお尋ねします。また、財政計画の中で、定員管理計画では適正化という看板を下ろしているんですが、財政計画の中では、まだ職員数に関しては、適正化ということで矛盾したことを記しております。この整合性について、最後にお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 井上議員の再質問にお答えいたします。 今年度は、計画期間の４年目に当たりまして、計画期間も残り２年となり、職員数につきましては、現在のところは目標数を下回って推移しているところでございます。そのような中で、近年では、毎年のように大規模な災害が発生をしており、さらに
新型コロナウイルス感染症対策など、例年にないような業務が発生している中、職員の時間外勤務は増加の傾向にあります。先ほど部長も答弁いたしましたように、令和６年に開催を予定されております国民スポーツ大会、
全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、今後多くの職員が必要となってまいります。このようなことから、現計画期間中はこのまま計画を保持し、可能な限り目標値である1,343人以内を基本としつつ、職員数の確保に取り組みたいと考えているところでございます。 今後の計画につきましては、切れ目なく定員の管理を行っていく必要があるため、令和５年度から、新たな計画期間とした定員管理計画を策定をし、引き続き、適正な定員の管理、職員の配置等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、令和２年３月に策定をいたしました唐津市財政計画には、定員管理計画に定める職員数をもとに、人件費を積算しているところでございまして、今後の計画策定におきましても、当然ながら、行財政のスリム化、あるいは市民サービスの維持並びに向上など戦略的にそれぞれの計画との整合性を図らなければならないと考えております。新たな定員管理計画におきましても、議員ご案内の気づきを含め、類似団体など、職員数に関する参考指標を再度分析しつつ、本市の特殊事情並びに災害等への対応、さらには人口減少、行財政改革、公共施設の再配置、またデジタル技術の導入などといった様々な要因を考慮をし、定員管理計画の適正な目標を定めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ご答弁ありがとうございました。私の思いとしては、遠い将来、今を振り返ったときに、峰市政が新しい唐津への転換期だったんだと評価されることを期待しております。 次の質問に移ります。町内会です。 １点目の質問で、市内の町内会は、加入率が一様に高いことがわかりました。これは、評価すべきことであり、地域力の土台があるというふうに受け止めております。その町内会の加入例では、もし今後低下することになるとどのような影響があるのか、ご説明いただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 町内会は、地域住民にとっては、最も身近な自治組織でございます。この町内会への加入率の低下は、地域コミュニティーの希薄化をもたらし、非常時の支合い、こういったものの喪失や、活動の担い手不足による地域の祭り、伝統文化の継承、そして災害対策、こういったものに支障を来すことが考えられます。また、行政におきましても、町内会にはいろんな分野でご協力をいただいておりますので、加入率低下による組織の活動がままならなくなると、行政の協力も困難になり、総合計画に掲げます市民の力を最大限に引き出すまちづくりは成り立たなくなるものと認識いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 町内会の役割や機能について、認識を共有できたというふうに考えております。加入率は高水準ですが、多くの青年団や婦人会が市内で姿を消してしまったように、地縁団体は近い将来立ち行かなくなるかもしれません。唐津市の場合は危機的な状況ではないと理解しましたが、町内会役員を中心に持ちこたえているからこそ、まだ表立っていないというのが私の認識です。町内会の代表は、市の行政連絡員と兼ねているケースが大半ですが、行政連絡員、また町内会代表に対して、市から依頼している業務はどのようなものがあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 本市では、唐津市行政連絡員設置条例に基づきまして、行政連絡員に対し業務をお願いしております。まず市からの広報、その他印刷物等の配布に関すること、行政事務に関する通知事項の住民への周知取りまとめに関すること、市の所掌する募金に関すること、市長が特に必要と認める事務に関することと規定いたしております。具体的には、市報などの広報誌のチラシ配布、回覧、避難場所の設置など、防災情報の伝達、各種委員会への就任、空家、空地の相談受付及び市への報告、道路等の美化清掃など、多岐にわたる業務をお願いしているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 私も質問の前に、ある区長、元行政連絡員に引継ぎの資料を見せていただきましたが、区長と行政連絡員の業務を合わせて月に５件から10件ほどの項目がありました。一言で言って多忙だなと、そのときは感じております。今後、例えば町内会は1995年の阪神淡路大震災を契機に新しい公共をキーワードとして政策分野で期待され、それ以降、再評価の動きも広がっております。からつ力にも地域力が加わり、６月の定例会でも各事業を進めようとしております。そこで、町内会との重視する提携業務としてどのようなものがあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 今後重視する業務といたしましては、私の立場からは一番でございますが、近年、激甚化する災害に対応できる体制、これを構築するためにも防災面でのより一層の連携強化を図らせていただきたいと考えております。災害時の地元住民の避難誘導、それから避難行動要支援者の対応、また、自主防災組織の立ち上げ、運営、地域防災の要としての活動をお願いしたいと考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 今後も業務が増えるかもしれないということがわかりました。町内会役員の皆さんは、行政との大切なパイプ役です。役員に依頼している行政の補助業務は実態に即した抜本的な見直しが必要だと考えております。行政内部の調整不足で必要性や合理性を考えずに何となくお願いしているものや、電子化、ＩＴ化で置き換えられるものは少なくないはずです。市報などの配付物を外部委託しているケースもございます。 次の質問に移ります。 唐津市の中心部の町内会と山間部や沿岸部の町内会を同じテーブルで議論することはできませんが、市の
ホームページには、ある市民が高齢化や女性参画といった社会環境の変化に伴って、町内会の担い手が負担が大きいとして、ＩＴ化を検討するよう求める意見を掲載していました。市は、情報収集、分析に努めますという回答でしたが、この情報収集、分析の結果についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 町内会業務の電子化、ＩＴ化につきましては、主な行政区の行政連絡員から情報収集を行っております。その中では、子供クラブや婦人会などの世代組織についてはＬＩＮＥを活用して情報共有が行われるなど、積極的に活用を図っている組織がある一方で、町内会全体としては、統一的に電子化、ＩＴ化を導入することについては、さまざまな世代の方やＩＴが使えない環境の方がいらっしゃったり、導入、その経費で、導入する経費の捻出などの課題、導入のメリットはあるが、クリアすべき課題のハードルが高いということで、導入に向けた議論はほとんど進んでいないというのが現状だと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） ＩＴ導入に向けた議論が進んでいないのは、役員の高齢化、固定化というのもあると思います。人々が馬に乗っていた時代に、自動車という便利なものがありますが、ほしいですかと尋ねても、ほとんどの人がよくわからない鉄の塊よりも馬を選んだというエピソードを思い出しました。アンケートや市場調査が万能ではないという１つの逸話です。ただ、高齢者に寄り添って、ＩＣＴ支援員を派遣している愛媛県松山市のような事例もあります。導入コストや人件費、生産性、将来の展望など、いろんな観点から検討すべきだと考えております。目的は、町内会役員の負担軽減であって、先ほどのＩＴ化は手段なので、何もＩＴ化にこだわる必要はありません。例えば、雑誌のジチタイワークスウェブに掲載された記事では、川崎市中原区の事例が取り上げられておりました。町内会長の負担軽減に乗り出して、各行事を共有ファイルに入れて、見える化したことでかなり役員の負担が軽減されたという事例です。こうした事例を参考にしていただきたいというふうに思います。こうした行政側の気遣いで改善が見られた事例をもっと参考にすべきではないでしょうか。そのお考えについて、最後にお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 行政連絡員のほとんどが町内会の代表者を兼務されており、日々行政の業務、さらに町内会の業務と相当の業務を遂行されておられます。町内会においては、役員の高齢化やなり手が不足する中、負担軽減を図るということは、今後の町内会の存続を図る上でも重要なことと捉えておりますので、まずは町内会役員の意見をお聞きした上で、他の地区の取組も参考にしながら、行政としてできることを研究させていただきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
井上裕文議員。
◆５番（井上裕文君） 負担軽減の取組を期待しております。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。 （４番 久保美樹君登壇）
◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。通告では、１項目め旧村上歯科賃貸借契約についてお尋ねする予定でございましたが、３項目めと若干の関連性がございますことから、１項目めと２項目めを入れ替えさせていただきます。 唐津市では、このところ感染者ゼロの報告を受ける日が増え、75歳以上の方への
新型コロナワクチンの集団接種が始まり、また、現在のところでは、65歳の方への接種予約が進んでいることから、ようやく私たちも市民の方から、ワクチンはいつ摂取できるのかといったような問い合わせを受けることが少なくなりました。と同時に、それまで市民の皆様はどれほど不安な気持ちをお持ちだったのかということも理解できました。75歳以上の方への集団接種に対しては、これまでに特に大きな混乱はなかったと聞いております。唐津市では、予約受付に併せてさんてや本庁舎、
市民センターでも受付を設けて、ワクチン接種に係る様々な相談を受けられておるとのことでございます。 そこでまず、その相談の中で移動手段がないために、接種を受けたくても受けられないといったような相談がなかったかについて、また、移動手段についても状況把握はどうされているのかについてお伺いいたします。 次に２項目め、これまでも、一般質問で何度も取り上げられてまいりました旧村上歯科について、今回、その賃貸借契約が令和４年６月28日で期間満了となりますことから、今後の契約、また問題点についてお伺いいたします。唐津市は、中心市街地活性化をするため、中心市街地の活性化に資する法律に基づく唐津市中心市街地活性化基本計画を平成22年に制定され、同計画の策定を受け、市、商工会議所、商店街組合、地元企業が出資し、まちづくり会社を設立されました。併せて、官民共同の唐津市中心市街地活性化協議会も設立し、推進体制を整え、令和２年度までに中心市街地の活性化に取り組んでこられたと認識しております。また、中町にある旧村上歯科を寄附いただき、市街地活性化の目的で、同計画のもと、リニューアルをされ、今日に至っていると認識しております。これまでの旧村上歯科の具体的な経緯と活用方法についてお伺いしたいと思います。 ３項目め、令和２年度の佐賀県の包括外部監査の報告が新聞各社に掲載されたことにより、市民の方々からＪＣＣって何との問い合わせを受けました。これらも、これまでに議会においては、何度も質問されておりますが、まずは皆様にも、確認の上でも改めまして一般社団法人ジャパン・コスメティックセンターＪＣＣの設立に至った経緯、またその組織の目的についてお伺いしたいと思います。 以上で、私の１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 久保議員のご質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン接種対策室では、75歳以上の集団接種の予約を開始した直後、直ちに枠が埋まった肥前地区の現状を把握する必要があると判断したことから、行政連絡員さんを通じ、未予約者に対するアンケート調査を実施いたしました。アンケートの結果、736人中、11人、約1.4％が移動手段がないと答えられております。その理由の主なものは、希望接種会場の予約が取れなかったことで、仮に他の会場を予約すると移動手段がないということがアンケートの結果で回答をされております。 全体としては、５月21日に相談窓口設置後のお問い合わせ約2,000件のうち、移動手段に対する相談は25件でございます。このように、集団会場への移動が難しい方が一定数いらっしゃることは十分に承知しておりますが、集団接種を始めた現段階においては、まずは公共交通による移動が可能な方や家族、ご親戚、ご友人等の支援によって、集団接種または個人病院でのワクチン接種にご協力をいただきながら、１人でも多くの方へ摂取していただきたいと考えております。 また、アンケートを実施した肥前地区の場合は、個人病院での接種がないこと、それから地元での接種の機会を増やす必要があることなどを考慮して、肥前地区においては、集団接種の会場を追加することを検討し、現在調整しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 久保議員のご質問にお答えいたします。 私のほうには２項目ございました。まず１つ目の中心市街地活性化のために寄贈を受けた旧村上歯科についてのご質問です。平成22年に建物の所有者の方から、中心市街地の活性化のために利用してほしいとの意向のもと、市へ寄贈され、中心市街地活性化協議会の意見も踏まえ、町なかの新たな集客施設、魅力創出拠点として商店街の来訪者の増加に寄与することを目的に、カフェレストランとコミュニティースペースの複合施設として活用することとしたものでございます。市としましては、国の有利な補助制度を活用するため、まちづくり会社に事業実施させる方法を選択し、まちづくり会社では市との賃貸借契約に基づき、土地建物を借受け、平成24年度、国県市の補助金を活用し、リノベーション事業を実施されたとこでございます。 平成25年からは１階は別の事業者の方がカフェを営業されており、２階は中町カーサの名称で多目的貸スペースとして活用されているところでございます。 ２つ目のＪＣＣジャパン・コスメティックセンターに関する経緯、目的のご質問にお答えさせていただきます。一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター、まず設立の経緯でございますが、25年４月にフランスのコスメティックバレー協会と本市が協力連携協定を締結したことを機としまして、この地で豊富な農林水産物を生かし、美容、健康産業の集積地をつくるという唐津コスメティック構想が始まりました。その推進母体として、佐賀県、唐津市、玄海町、民間企業、大学などが連携し、平成25年11月に産学官連携組織として設立されたものでございます。このＪＣＣの目的でございますが、コスメティック分野のビジネス環境を産学官の連携により整備し、多様な人材の交流と技術の集積による地域資源を生かした経済活動の活性化、グローバル市場への展開を図る推進体制を構築することによって、唐津市、玄海町を中心とした佐賀県、ひいては北部九州におけるコスメティック産業の集積、雇用の創出に寄与することを目的として設立された団体でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それではまず、
新型コロナワクチン接種のための移動手段についての再質問を行います。 肥前地区においては、アンケートを実施されたとのことでございますが、そのアンケートの結果にもございました移動手段についての支援についてはどのようにお考えですか。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えします。 移動手段の支援についてということでございます。他市において集団接種に対する交通手段の確保として、巡回バスの運行や、タクシーの助成等を実施されている市町村もあるということは承知しております。バスの運行を行った場合において、出発地点の調整や利用者の乗降時間の管理、接種後の経過観察時間の相違による送迎の遅延等、多くの課題もございます。現時点におきましては、まずは、各エリアに出向き、中規模や小規模会場で接種する機会を増やし、市民の皆様が安心して接種いただけるよう努力していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） おっしゃるとおり、市町によっては地理的条件が異なることや、また先ほど上げられた多くの課題もあり、現時点では本市が取られている方法が妥当であると認識しております。引き続き市民の皆様には安心して接種していただけるよう今後も念入りな状況把握に努めていただきたいと思います。 それでは次に、今朝プレスリリースされました接種会場変更の件についてお伺いいたします。浜玉会場におきましては、社会体育館からひれふりランドの保健センターへ急遽変更されておりますが、その理由についてお伺いいたします。特に今回は、会場の追加ではなく、変更でございますので、接種予定者の方へはしっかりお伝えしなければならないと思います。その周知方法はどうされるのか、また移動手段としての不便はないかについてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 まず、今朝９時に市が行います集団接種会場の変更についてプレスリリースさせていただきました。浜玉地区におきましては、１回目の接種を終えましたが、これから２回目の接種と65歳までの接種の合計３回を行っていく上で、社会体育館では、夏の暑さに対する対処が困難と判断いたしました。ファイザーワクチンはご承知のとおり、接種会場の室温管理が大変大事で、デリケートなワクチンでございます。これからの夏場の接種に向けて暑さ対策と接種会場の管理運営の両方から熟慮した結果、ワクチン接種を安全に行うためには、冷房の機能が整った会場へ変更することが最善であると決定したものでございます。 急遽会場の変更を行うことになりましたことは、予約者の皆様に混乱を与え、ご迷惑をおかけします。大変申しわけございませんでした。安全なワクチン接種を行うため、どうかご理解をいただきたいと存じます。ワクチン接種対策室としては、予約者の皆様に個人ごとにお葉書を出し、また、社会体育館、浜玉
市民センターにも会場変更の案内のポスターを添付し、会場の変更について、丁寧にお伝えしたいと思っております。 また、今回、変更したひれふりランドの保健センターでは、社会体育館よりも駐車場のスペースは確保できていることが駐車場の確保については改善すると考えております。接種は予約時間どおりに会場で受付をしますので、慌てずに、安全運転でお越しいただければと存じます。当初予定した会場を変更することは、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけいたしますが、安全なワクチン接種を行っていくことが最も大きな使命と思っております。どうかご理解をいただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは最後に、集団接種の状況やこれから一般接種が始まることを受け、どうやればこの長丁場を乗り切ることができるのか、現在の市の考え方をお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君）
田中保健福祉部長。 （
保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎
保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 現在、75歳以上の集団接種を行っておりますが、高齢者の集団接種が始まる前から唐津東松浦医師会主催による介護従事者や医療関係者等への集団接種が行われてまいりました。この集団接種では、医師会以外に唐津東松浦薬剤師会、そして唐津東松浦歯科医師会の３つの機関が協力して実施されております。集団接種の前に医療の最前線で活躍されていらっしゃる医療従事者等の接種が進んだことは、これからの長丁場の集団接種を乗り切るために、市民への安心を与えることができるものと、ひとえにワクチン接種に従事していただいている皆様のおかげでございまして、大変感謝を申し上げております。これから、65歳まで、次は一般接種と続いてまいりますが、対象となる人数も多く、これから市が行う集団接種を順調に、そして事故なく進めていくためには、引き続き医療関係者の皆様のご協力を仰ぎながら、市を挙げて頑張っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 先日のＮＨＫの全国放送でも唐津市独自の効率的な接種方法が報じられておりましたように、医療関係者の皆様方のご尽力に心より感謝申し上げますとともに、市職員の皆様にも、この長丁場を無事に乗り切っていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、旧村上歯科についての再質問を行います。このまちづくり会社であるいきいき唐津へ貸すこととなった経緯について、改めて確認させていただきます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 旧村上歯科の市街地活性化に向けたリニューアルに対し、先ほど議員のほうからご紹介のありました、中心市街地の活性化に資する法律によるところの国の補助制度を活用することができたため、同法に基づく中長期計画を推進するために設立しました唐津市中心市街地活性化協議会の承認が必要というふうになっております。このため、当協議会に対し、活用策の検討の依頼を行い、独立行政法人、中小企業基盤整備機構のサポートも受けられ、ニーズ調査、分析検討をもとにカフェ・アンド・レストランとしての活用が平成23年３月に提案されたところでございます。また、旧村上歯科の活用策を具体化するため、まちづくりの推進を目的として設立した第三セクターのまちづくり会社に中心市街地活性化協議会での承認を踏まえ、旧村上歯科を貸し付けることとし、主体的にこの村上歯科を活用していただくといったことになったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） まちづくり会社へ貸すことになった経緯については、理解できました。 それでは、この契約内容に関しまして、契約の目的、契約期間について、改めて確認させてください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 契約の内容、期間についてのご質問でございました。期間は、契約日は平成24年６月29日付で、旧村上歯科に関する土地建物の賃貸者契約を取り交わしているところでございます。期間につきましては、24年６月29日から平成34年、令和４年ですが、６月28日までとし、期間満了の６か月前までに更新をしない旨を書面により合意した場合、この場合を除き、本契約は同一条件で建物の耐用年数期間まで契約を継続するといった内容になっているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 契約の目的として、中心市街地の活性化の魅力拠点創出施設として活用するとされておりますが、では、最初の答弁にございましたそのまちづくり会社が直接運営しております２階のコミュニティースペースの活用状況についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 議員ご質問の契約の目的であります中心市街地活性化の魅力拠点の施設とするため、２階のコミュニティースペース、過去５年間の利用件数、人数、それから支払われた利用料金をもとにご説明したいと思います。 平成28年度125件、687人、19万4,150円、29年度、125件、698人、22万6,100円、平成30年度95件、639人、17万1,950円、令和元年度95件、454人、17万1,300円、令和２年度77件、662人、13万5,100円となっており、５年間で単純平均いたしますと、月９件ほどの利用状況というふうになっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 魅力拠点創出施設としての活用するコミュニティースペースの月平均の利用件数が約９件、利用料金につきましても先ほどお示しいただきました数字から計算させていただきますと、月平均１万4,977円、まちづくり会社が直接運営を行っている事業でございますよね。１階カフェからは毎月家賃として22万円くらい取られていますが、自分たちが直接運営しているところが月に約１万5,000円、ちょっと驚いております。１階のカフェにおいては、旧村上歯科のリニューアルオープン以来営業されており、ランチやお弁当、また現在、コロナ禍にあっても、密にならないよう、定員を制限したイベントを行うなど、事業継続に尽力されているように理解しております。しかしながら、今ご説明にあった２階の利用率、ちょっと理解に苦しみます。まちづくり会社の運営ですよ、そもそも２階のコミュニティースペース、もともとどういう運営管理をなされるつもりだったか、当時市としては当然説明を聞かれていたと思いますが、以前議会の一般質問では、市は実施調査や報告を受けることができるとなっているとの問いに、運営状況などについて報告を受けていなかったと答えてありますが、そのことが２階の利用状況が低迷している状況につながっているのではないでしょうか。つまり、行政の指導力不足もありこのような結果を招いたのではないでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 まさに、議員からご指摘を受けたとおり、本来の目的であるところのこの建物の活用の方法、それから特にご例示のありました２階の利用状況、多様な交流活動が活発に行われているというにはとても言い難い状況だというふうに認識しているところでございます。また、先ほどご紹介のありました運営状況に関することにつきましても、唐津市議会の一般質問のほうでいろいろ指摘をいただき、その以降、年に１度利用状況の提出を求めているところでございます。ただ、利用率の向上に向けては、施設のまちづくり会社からいろいろと相談を受けながら対応しておりましたが、
新型コロナウイルスの影響もあり、提案を受けていた事業の実施には至らなかったということは一部ございますが、やはり先ほどお答えしたとおり、月当たりの平均の回数とか考えますと、実際の利用状況としては十分でない数だというふうに捉えているところでございます。 こういうことにつきましては、議員おっしゃるとおり唐津市としての指導力不足、それから対応は十分でなかったと反省すべきところと受け止めておるところでございます。このため、冒頭申し上げました資産の目的であります中心市街地の魅力拠点創出施設としての達成をするためにも、市としましては、建物の所有者でもあるとともに、行政でもあります、来訪ニーズに合っているか、どんな人が来ていらっしゃるか、そしてその利用がどういったことになっているのか細かく運営者のほうに確認をしながら、利活用の低迷改善を対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 平成29年度以降は、報告書が出されているということでございますので、市の指導力不足や業務の怠慢だけではないのかもしれませんね。 それでは、次に、貸付期間は平成24年６月29日より平成34年、令和４年６月28日までとする。期間満了の６か月前までに更新をしない旨を書面により合意した場合を除き、本契約は同一要件であり、建物の耐用年数期間まで継続契約するものとすると規定されてありますが、双方の合意がなければ、ずっと貸し続けるという前提のもとで作成されたといったような意図が見えるような気がします。先ほど利用件数について教えていただきましたが、このように利活用が十分でないまちづくり会社と市が現在と同じような条件で引き続き更新をする考えについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 契約の更新に関するお考えのご質問でございました。先ほど来ご指摘もあっていますとおり、活用状況、それから本来の目的達成になっているか、当然目的に見合っていない状況も、今私ご説明したとおりです。そのため、課題などを検証し、村上歯科、寄附者の意向でありました中心市街地活性化に役立つ施設として、建物を残してほしいとの趣旨、それから中心市街地活性化基本計画での活用方針と目的を踏まえ、今回の契約期間、契約内容の見直し、期間が満了するまでに、今何とか改善できないか検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 旧村上歯科がリニューアルオープンして８年ほど経過し、周辺の状況も変化してきております。中心市街地のにぎわいづくりとしては、アーケード撤去により、徐々に空き店舗が減少してきた、日曜定休だった商店が日曜日も開店し、行列ができるなど、中心市街地の商店街にも一定のにぎわいが生まれてきているものと感じております。アルピノについても指定管理者が新しくなり、また曳山もアルピノに移動してまいります。また、新たに市役所、市民会館の建設など、今後も中心市街地では、新たな変化が生まれてまいります。旧村上歯科も寄附者の意向を理解し、これからも中心市街地の活性化のために生かしてほしいと考えます。そのために、今後市としてはどのようにすべきとお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 旧村上歯科の初期の目的、何度も申し上げているとおり、中心市街地活性化のための魅力拠点創出施設でありましたが、中心市街地活性化基本計画も本年３月で終了し、市では、本年度これまでの計画を総括して今後の中心市街地活性化の方向性を検討することといたしているところでございます。村上歯科をリニューアルしたときの目的や建物の財産、所有者としての関与の在り方、それから今議員がお示しのとおり、いろいろと周りの環境も変わってきております。公共施設再編のことも考慮しながら、この周辺エリア全体の公共施設の資源全体の中で再整備を行うなど、この旧村上歯科が将来においても中心市街地の活性化を担い続ける役割を再定義する必要があると考えております。 賃貸借契約の更新と契約見直しも含め、中心市街地活性化につながる旧村上歯科の活用方針を本年度中にまとめてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 村上歯科の賃貸借契約更新の是非、契約の見直しに期待いたしまして、３項目め、 （発言する者あり）
◆４番（久保美樹君） 先ほどの職員の無謬性についてご指摘がありましたように、この件についても十分お考えいただきたいと思います。 それでは、最後に、ジャパン・コスメティックセンター、ＪＣＣについての再質問に入ります。 実は私もこの事業を少しでも理解したいと、2020年までの事業報告書を読ませていただきました。その中には、かなり多くの事業展開が列挙されておりましたが、その内容については、私の頭ではなかなか理解できませんでした。そこで、ＪＣＣがその目的を達成するために、これまでにどのような活動を行って来られたか、また、その成果につきましてもわかりやすく教えてください。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 ＪＣＣの活動、大きく４つに分けてご説明させていただきたいと思います。１つ目としましては、国際取引の拡大ということで、ＪＣＣ会員企業の海外展示会の出店や輸出入の支援、商談会の開催などがございます。この結果、令和３年３月末現在ＪＣＣが携わった地産化粧品などが世界９か国に２３社８８品目が輸出されているところでございます。 ２つ目、地産素材を生かし、化粧品の天然由来原料として供給するため、素材の探索、開発、産地化に取り組まれています。例えば、離島では、搾油、いわゆる油を搾り出すための量ですが、搾油量を増やすために厳選する椿の手入れを行ったり、耕作放棄地を活用して、原料となる農産物を栽培したりする取り組みで、唐津産原料での化粧品開発につながっているところでございます。これまでに、佐賀県の地産素材を使った化粧水やリップクリーム、シャンプーや石けんなど、31社120品目が商品化されているとこです。 ３つ目に、大学研究機関とのネットワークを生かし、ＪＣＣ会員企業などへの共同研究のコーディネートや産学連携セミナーの開催などを通じ、人的交流が図られているとこです。また、産業人材の輩出を目指し、起業支援、地元高校の授業を受持ちし、地域の産業として学んでいただくなど、コスメ人材の育成にも取り組まれています。このことは、コスメに携わる人材を増やし、この地での企業や市内就職率アップにつながっていくことを期待しているところでございます。 最後に、産業集積の促進でございます。市の誘致活動におきまして、ＪＣＣより、関連の企業の情報を得ながら誘致活動を行い、ＪＣＣがこの進出企業と市との橋渡しのサポートを行っていただいておるところで、市としてもこのＪＣＣの持つ情報などのノウハウも生かしながら、企業の誘致活動を行ってきているところでございます。 ＪＣＣのサポートもあり、市内での立地は、地産素材使用の商品開発業、製品製造業、パッケージ印刷業や原料製造業など、９件、雇用人数にしますと正規、非正規職員を含め、延べ100人で、うち市内が41人雇用いただいているとこです。なお、誘致企業に対しても、市内創業後地場産業とのマッチングや連携、支援など、ＪＣＣがアフターフォローを図っていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 展開されている事業においては、数だけでなく、スケール的にもかなり大きいものが多く、まだ、その完了に至っていない、現時点ではなかなか目に見えないということが理解できました。 令和２年度の佐賀県の包括外部監査で、県のコスメティック構想推進事業費について、幾つかの指摘がなされましたが、まず、１つ目にＪＣＣの元職員が起業し、法人登記をＪＣＣの事務所と同一にされていたため、実態に即していないという指摘について、県がどのような対応をなされたのかについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 令和２年度に行われました佐賀県の包括外部監査におきます指摘でございました。そのうちの、議員ご質問のありました法人登記の件でございますが、県としましてはＪＣＣの起業促進支援の一つということで、実施された事業だと伺っておりますが、監査指摘を受け、不適切であると判断し、県の産業労働部副部長もＪＣＣの理事会の会員であったことから、事務局に対し登記の変更を求め、当該企業は７月をめどに変更される予定というふうに伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、２つ目のＪＣＣの負担金の支出手続で佐賀県補助金等交付規則に準拠した運用がなされていないという指摘についてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。ＪＣＣの負担金の一連の支払いの手続の県の指摘でございます。指摘内容は、負担金と判断し支出されていたものの、佐賀県の補助金等交付規則の定義において、負担金に該当するかの確認は行われておらず、同交付規則に準拠する必要書類等の添付がなされていなかったというご指摘でございました。県におきましては、今年度から同交付規則に即した運用を行っていくということでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） なぜ必要書類等の添付がなされていなかったのかよくわかりませんが、次に行きます。 ３つ目に、佐賀県のコスメ関連事業に対しての成果指標がより客観的に事業目的に即した形で設定すべきであるというご指摘について、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 佐賀県の成果指標の設定が適正じゃなかったということです。県では、佐賀県の総合計画における成果指標の中で、合計値として実数値をその要素ごとに分類されて、ＪＣＣ会員企業のコスメビジネス国際取引、それからＪＣＣ会員企業等のコスメビジネス地産素材活用、コスメ産業分野企業建設、コスメ関連企業等の立地件数の４つの指標に具体的な指標に見直すということで、この見直した指標に基づき、事業執行されていくというふうに伺っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 県のコスメ関連事業に対してのものとはいえ、成果指標については、この事業につきまして最も知り得たい情報でございますよね。この件につきましても、なぜもともと４つの指標がありながら、合計値とされていたのか、ちょっとよくわかりませんが、県の事業のことということでございますので、次に参ります。 監査結果のほかに、意見も３つなされております。まず１つ目、佐賀県総合計画で定める成果指標の設定や実績のカウント方法など、適正でないこと、２つ目、ＪＣＣの会長がフランス在住で、定款に定める会長職に即していないこと、３つ目、情報発信を前提としたイベントで情報発信の効果測定を適切に行っていないなどの３つの意見につきまして、それぞれについて県の対応をお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご質問の監査委員からの意見による県の対応でございますが、１つ目の成果指標や実績のカウント方法、これは今見直しをされ、今後は、県内事業所の利益となるものや地産素材を活用したものなど、佐賀県に何らかの経済効果をもたらす実態をカウントしていくということでございました。２つ目の今後の会長職の在り方についてのご指摘です。この点については、ＪＣＣの理事会で今後の会長職の在り方について改善に向けた検討を申し入れられたところでございます。３つ目の情報発信事業の効果測定です。今後は、目標を明確にした上で、効果測定を行えるよう、より適切な発信手段を選択して見直しを図ったというところでございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 特に３つ目の情報発信事業について、明確に示した上で効果測定を行えるよう、より適切な発信手段を選択するよう、など、そういった何か事業について補助金があるからやってみよう、実際のところの結果が出なくても、補助金があるので、こういうイベントをやってみようというような、何か安易な考えについてちょっと理解できませんが、今回のことも佐賀県が行うコスメ事業ではありますが、佐賀県の外部監査指摘については、市はどのように受けとめているのか、また、唐津市においても、成果指標や設定、実績のカウント方法が不適切なものはなかったのかについて、市としての今後の対応について、お伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ご質問いただきました県の監査指摘事項、佐賀県が行った事業ではありましたけども、この監査指摘を受け、私どももこの指摘事項、意見については市としても真摯に受け止めたとこでございます。特に、指摘を受けた後、速やかにＪＣＣのほうにも内容確認をしたり、それから、議員からご指摘のありましたように、本市の事業の中でも同様なものがないか、整理、精査をしたとこです。とりわけ市の事業におきましても、市の総合計画の成果指標を検証するとともに、イベント等においての情報発信事業、もともと誰に対して発信するかといったものがきちんと設定できているのか、そしてそれが適切な効果、いわゆる目指した効果が生まれているのか、それを測定できる状態なのかを、対応を図ってまいる必要があるというふうに考えております。 とりわけ観光の面でいろいろご指摘を受けながら、実態把握を、いろいろノウハウを積んでおりますので、こういったことも参考に入れ、適切な効果測定に向けて改善をしてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、ＪＣＣの組織運営の在り方などを検討を行う必要があるという事項につきましては、私も理事会に赴きまして、適切な見直しを図るよう、理事会の場で発言し、事務局に対しても市としても意見、指導などを行い、改善に向けては佐賀県とも連携し、しっかりと対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 昨日ちょっと
ホームページを拝見いたしましたら、６月22日に今年度の定期総会があるということでございますので、ご出席いただきます畔田部長のほうには、おっしゃっていただきましたようなことでご意見をしっかりと述べていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、ＪＣＣの今後の展開はどうなっていくのか、そして、これに対し、市としてはＪＣＣにどう関わっていくのかについてお伺いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 まず、ＪＣＣの今後の展開でございます。2020年３月に策定されておりますＪＣＣの中期経営計画に基づき、現在自主財源の確保により、自立化、自走化に向けて取り組まれているところでございます。今年度より、自治体負担金も段階的な削減となり、令和５年度には、半分までの減額の予定となっているところでございます。ＪＣＣの子会社で地域商社であります株式会社ＫａｒａｔｓｕＳｔｙｌｅでの地域化粧品の販売力強化のほか、専門アドバイザー料や海外輸出支援に伴う調査料の徴収など、自主財源の確保に向けた展開を模索されているところでございます。 また、ＪＣＣポップアップギャラリーでは、ＪＣＣが携わった商品、九州各県の地域化粧品を展示販売することのほか、国内における情報発信のほか、６月からは佐賀大学に共同研究講座として、化粧品科学講座を開設、化粧品の革新的な技術開発研究とともに、美と健康分野の人材育成に取り組んでいかれる予定と伺っております。 こういった活動を通してＪＣＣの活動や目的を国内に向け、広く発信していただきたいというふうに考えております。市としましては、市民の方々に向けたＪＣＣ活動の内容を初め、市内事業者の方々にも経営上の参考となる情報発信を図っていきたいというふうに考えております。さらに、本プロジェクトの最大の目的でありますコスメティック産業の集積と雇用の創出を図るため、市内業者とのマッチング、それから一次産業の方々の生産額等への波及効果なども促しながら、本市地域内の域内調達なども視野に入れた効果を目指し、佐賀県や玄海町と連携し、ＪＣＣの事業展開をサポートしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ただいま部長にご紹介いただきましたＪＣＣポップアップギャラリーって、私の住んでおります呉服町商店街の中にございますが、唯一地産コスメを対面で販売するお店であるということで、大きく期待しているところでございます。 最後に、これまでＪＣＣのことについて調べていくと、調べれば調べるほどますますわからなくなっておりました。今回議員になって、この質問をするために、さらに多くの資料をいただき、また県にも出向き、いろいろな方からお話を聞くことができました。今回の答弁と併せ、私自身はこのジャパン・コスメティックセンターの在り方、また、県、市の立ち位置がようやく少しだけ理解できました。しかしながら、聞くところによりますと、設立当初から、国、佐賀県や玄海町などからの分を合わせると約10億円に近いお金が入っていながら、成果についてお尋ねすると、世界９か国へ輸出していると言いつつも、その具体的な数値などについて、それぞれの会社からの報告もなされず、また、少しずつ成果が見えてきているなどといった曖昧な表現だったり、雇用人数が非正規社員を含めても延べ100人のうち市内雇用はたった41人、市民にとってもまだまだ理解しがたいことが残存していることと思います。 そもそも、日本のコスメティックバレーを実現させるといった夢のようなプロジェクトに大きな期待を寄せるあまり、設立当初から多額のお金がつぎ込まれ、地に足がつかないままの状態でのスタートではなかったのでしょうか。支援をするために支援をし続けてもらわなければやっていけないといった、先ほどの旧村上歯科との契約問題についてもそうですが、これらの団体の完全な自立、自走を市が妨げているのではないかという気さえします。 先ほどの答弁にありましたように、令和５年度には自治体負担額を半分までに減額する予定とのことでございましたが、これまでの補助額を考えると、先日の部長の答弁にもございましたように、何よりも１日でも早く、日本で一番コスメビジネスがしやすいまち唐津となりますよう努力をしていただくよう、市におきましては、より一層そのための推進に努めていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 15時15分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時５６分 休憩 午後 ３時１５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
古藤宏治議員。 （10番 古藤宏治君登壇）
◆10番（古藤宏治君） 10番、志政会、古藤宏治でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。今回、２問質問をいたします。 まず、菜の花プロジェクトについてですが、あまり生えておりませんけども、まず本市の農業において農地の状況を見てみますと、農業後継者不足、農業者の高齢化などにより、遊休地や荒廃などは加速しているように思います。そのような中、市内の一部の遊休水田では、菜の花が栽培しはじめられ、菜種油の抽出による特産品開発や菜の花の迷路の作成などによる観光客誘致などが行われております。新たな特産品の一つになると考えております。 菜の花の有効性については、食用の菜の花や菜花や菜種の生産という一産業から観光産業までに至る総合的な振興プロジェクトになる素材ではないかと期待をしております。それで、菜の花に関して質問いたしますが、まず、本市の菜の花の作付状況についてお尋ねをいたします。 次に、消防団についてですが、消防団員の皆様には、日ごろより地域防災組織の中核として防火、防災、人命捜索等、多様にわたり生業の傍ら尽力をしていただき、誠に感謝をしているところでございます。 さて、平成31年４月に唐津市消防団の定数を改定されましたが、現在の唐津市消防団の団員数はどのようになっているのかをお聞かせください。 これで１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 古藤議員のご質問にお答えいたします。 菜の花の本市の作付状況についてでございます。菜の花の作付状況につきましては、水田の転作として昨年度に菜の花を作付された実績をお答えいたします。 まず、食用の菜花としての作付面積が33アール、次に、環境保全型農業の推進のため、緑肥作物として作付された面積が866アール、景観形成のために作付された面積が98アールとなっております。なお、畑での作付は把握しておりませんが、面積としては非常に少ないものと考えております。 そのほか、中山間地域の水田を中心に畦畔やのり面に景観形成を目的として共同で菜の花を定植されている場所もありますが、こちらも詳細な面積につきましては把握しておりません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 古藤議員のご質問にお答えします。 平成31年４月に唐津市消防団の定員、任免、給与及び服務等に関する条例を改正し、団員の定員を4,249人から538人減らした3,711人へ改定しております。改定から２年経過後の本年４月１日時点の実人数は3,606人で、105人の欠員となっており、人口減少や雇用体系の変化等により、団員数の維持が難しくなっている状態です。しかしながら、消防団組織率全国１位といわれる佐賀県において、唐津市消防団は県内最大の団員数を確保しており、地域の安心安全に寄与していただいているところです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） それでは、菜の花プロジェクトについて再質問をいたします。 ただいまの答弁では、作付面積はそれほど多くないようです。では、農作物としての菜の花の作付が増えない理由についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 菜の花の作付面積が増加しない理由につきましては、食用の菜花や菜種は農産物としての販売単価が低く、収益性の面から生産が広がらず、作付面積の増加には至っていないものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 単純明快なご答弁だと思っております。農業経営としては収益が上がりにくい作物であり、厳しいという答えでありました。 それでは、菜の花の作物としての収益性だけではなく、付加価値に関する有効性についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 菜の花が持つ農業上の付加価値としての有効性についてのご質問でございました。菜の花を農産物として捉えますと、先ほどお答えしましたとおり、採算性、収益性の問題から、生産に広がりを持たせることは困難ではないかと考えられます。しかしながら、水田に菜の花を作付することで、遊休水田における荒廃農地の発生防止や水田の効率的な利用につながります。また、菜の花を緑肥作物として圃場にすき込むことで土壌の力を高め、二酸化炭素を土壌に貯留することで、地球温暖化の防止、環境保全型農業の推進への貢献にもつながります。ほかにも、面的に広く定植することで、一面に黄色い田園風景が広がり、明るい農村地域の形成、景観の保全に寄与する効果もあるかと思います。 以上のことから、農業における公益性を高め、農地の有する多面的機能を発揮するものとしまして、菜の花は有効な作物の一つではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） ただいまの答弁で、荒廃農地の発生を防止するという有効性が示されました。地域に当たる耕作放棄地を活用した菜の花の巨大迷路には、コロナ禍の中でも楽しめるということで多くの人が来場され、大好評だったと聞いております。今後、観光客の誘致にもつながるのではないかと考えております。そこで、本市における年間を通じての観光客の推移と併せてその市の考えについてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 今、議員のほうからご紹介いただきました浜玉地区の菜の花の巨大迷路、子供から大人まで楽しめる体験型の企画であったと受け止めております。特にファミリー層を中心に幅広い年齢層を誘客のターゲットにすることができるものというふうに捉えているところでございます。本市の観光客の推移を見てみますと、冬場の12月から２月までが一旦下降気味といいましょうか、誘客が落ち込みます。そして３月から徐々に増えてくるという傾向がありまして、春に見ごろを迎える桜や藤などと併せ、唐津の春を楽しむ周遊観光ルートの一つとして紹介することを考えていきたいというふうに捉えているとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） これらの答弁で、菜の花は農業の付加価値、付加的な側面として、荒廃農地対策や環境保全、景観形成など、農地の持つ多目的機能の発揮につながり、また、菜の花迷路のような企画は、観光客が多くなり、春先の観光資源として期待できるものとわかりました。であれば、今後、地域などが一体となって菜の花を作付してもらえるような道筋や支援策を講じる必要があるかと思いますが、菜の花を作付することによってどのような方針を定め、支援策を講じられているのかお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 古藤議員の再質問にお答えいたします。 菜の花の作付に関する振興方針と支援策についてのご質問でございました。 まず、作付の振興方針でございますが、菜の花、菜種については、県や市、ＪＡなどの農業団体で組織する唐津東松浦地域農業再生協議会において水田収益力強化ビジョンを作成中でございます。ビジョンにおきましては、菜の花と菜種の振興方針を示しており、食用の菜花については、路地一般作物として、今後作付を促進支援して、作付面積の拡大を図ることとしております。また、菜種につきましても、近年菜種油の抽出を目的とした契約による栽培が増加することが期待されており、水田の効率的利用を図るための支援を行うことで、作付面積の拡大を図ることとしております。菜の花作付への具体的な支援といたしましては、国の経営所得安定対策における産地交付金を活用して、水田の転作として作付される食用の菜花、また菜種に対しましては、10アール当たり２万円を交付します。菜種につきましては、米の裏作として作付される場合は、10アール当たり１万5,000円を交付する計画でございます。 また、地域などのまとまりをもって緑肥作物として菜の花を植付け、土壌すき込みを行う場合は、環境保全型農業直接支払交付金により、10アール当たり6,000円を交付して、環境保全型農業の推進を行っております。そのほか、景観形成に向けた景観作物として、菜の花を作付する場合におきましては、こちらも地域等のまとまりが必要となりますが、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の活用が考えられます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 菜の花の栽培については、いろんな交付金等があるとのことでありました。この項最後の質問になりますが、答弁の中で、収益性の面から農作物としては、菜の花の作付は難しいというお答えがありました。菜の花の十分な収益を確保するための対策として、菜の花栽培によって収穫された菜種油を注油することで、菜種油を生成することができます。この菜種油の販路の一つとして、本市のふるさと納税の返礼品として登録することは可能なのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 ふるさと寄附金においては、令和元年６月の制度改正に伴いまして、返礼品として提供できる地場産品が地方税法と総務省告示とで明確に提示されたところでございます。 議員ご紹介の菜種油として市内の事業者のほうからこの地場産品定義を満たした菜種油の提案があった場合、条件を満たせれば、返礼品として登録することは可能というふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） この項のまとめに入りますけども、菜の花は、耕作放棄地の発生防止や水田の有効利用、環境保全、田園風景の景観形成といった農業面での効果はもちろん、観光集客の場としても機能することが期待されます。春先に鏡山から眼下に見下ろすところに黄色のじゅうたんがあるとすれば、圧巻ではないでしょうか。また、菜種油を製油して、地域の特産品として開発し、それがふるさと納税の返礼品と使用できるようになれば、収益の確保策となって、作付を行う農業者も増えてくるのではないでしょうかと思います。そうなれば、生産、加工、販売、ふるさと納税とウィンウィンになるのではないでしょうか。また、菜種油はコスメにも活用が見出せるかもしれません。また、安全安心の遺伝子組換えのないまさしく一番搾りの食用油であり、学校給食等でも使用するなどして、とても人気がある商品だと聞いております。まさしく夢が広がるいろいろな可能性を秘めた作物ではないかと思います。まさしく地域を活用した地域循環型のＳＤＧｓだと思っております。今後、作付面積を拡大していくためには、収益性の確保などに課題は多くありますが、答弁で紹介していただいたように、支援策も用意してあることですので、市行政としても地域などと一体となって作付面積が広がっていくように取り組んでほしいと思っております。 この項の質問を終わります。 次に、消防団について再質問をいたします。 唐津市消防団の火災と災害の出動状況について、過去２年間の実績を支団別に教えてほしいと思います。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質疑にお答えします。 令和元年度と令和２年度の唐津市消防団の支団ごとの出動実績についてお答えします。令和元年度につきましては、唐津支団、火災22件で出動2,043人、災害11件で出動1,153人、浜玉支団、火災６件で出動793人、災害３日で出動225人、厳木支団、火災出動ございません。災害４日で出動256人、相知支団、火災７件で出動719人、災害５日で出動375人、北波多支団、火災２件で出動100人、災害２日で出動137人、肥前支団、火災４件で出動266人、災害２日で出動143人、鎮西支団、火災４件で出動363人、災害１日で出動16人、呼子支団火災１件で出動41人、災害４日で出動37人、七山支団、火災２件で出動177人、災害出動はございません。全体合計で、火災48件、延べ4,502人出動、災害30日で延べ2,342人出動です。 令和２年度は、唐津支団、火災15件で出動1,484人、災害14日で出動2,933人、浜玉支団、火災５件で出動508人、災害７日で出動238人、厳木支団、火災２件で出動123人、災害16日で出動206人、相知支団、火災４件で出動323人、災害９日で出動337人、北波多支団、火災１件で出動42人、災害３日で出動152人、肥前支団、火災８件で出動376人、災害10日で出動321人、鎮西支団、火災５件で出動188人、災害４日で出動177人、呼子支団火災１件で出動47人、災害８日で出動132人、七山支団、火災出動ございません。災害５日で出動137人。全体合計で、火災41件、延べ3,091人出動、災害76日で延べ4,633人出動となっておりまして、出動人員は火災や災害が発生した曜日や時間帯等の要因により一概には言えませんが、令和２年度において火災による出動件数は減少し、災害による出動日数は増加しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 意外に100人以上の欠員が生じているということでしたが、今後の定員や組織の在り方について、どのような考えをお持ちなのかをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質疑にお答えします。 唐津市消防団の定員については、平成31年４月に今後５年間は欠員を生じない体制という基本方針のもとに改定しております。改定に当たっては、基本方針に基づき、支団単位で各分団、各部で協議を行い、集約した結果となっており、５年先まで見据えた定員数となっておりましたが、当時予想していた以上に地域の状況が変化し、山間部など、一部の地域において欠員が生じているものを思われます。 現在、団員数が減少し、また雇用体系の変化等により、消防団活動への参加が困難となった団員が増加するなど、消防団の活動単位での部単独での活動が難しくなっている地域があるということも聞いております。そのような地域においては、支援団員による補完や隣接部と協力体制を構築する等により活動していただいておりますが、それでも活動が困難な場合は、地区との十分な協議を行い、隣接部との統合を検討するよう団長、支団長会議でも協議を行っております。また、近年の自然災害の大規模化による長期の避難所運営や支援や火災予防啓発運動等において、女性に期待される役割は大きいと考えておりますので、現在、市職員を初め、女性消防団員の確保に努めております。今後の唐津市消防団の定数や組織の在り方につきましては、前回の定員改定の際に５年間は欠員を生じさせないという基本方針もありますので、５年間は定員を満たせるよう、団員確保に努めながら、併せて地域防災力を維持できる体制の構築、組織の再編を含め、団長、支団長会議にて協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 支援団員による補充や隣接するところとの協力体制を構築する等により活動していきたいと考えているということです。それでも活動が困難な場合には、地区との十分な協議を行い、隣接するところとの統合を検討する、団長、支団長会議を行っておりますということであります。また、市職員を初め、女性消防団の確保に努めてまいりますということでありますけども、なかなか女性消防団の人数が増えないということで、一昨年、２年前ですか、全国の女性消防団が全国で準優勝したという体を成したわけですけども、そういったタイミングのとき、強力な勧誘をしていただきたい。今の時代、男女参画の時代であります。こういうところからどんどん積極的に行ってもらいたいと思っております。 次に、消防団活動においては、自主ボランティア的な活動になっているのではないかと思っておりますが、新聞報道で、総務省消防庁から、消防団員の待遇改善のため、消防団の報酬を引き上げるように全国の自治体へ通知が出たとありましたけども、それがどのような内容であったのかをお示しください。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質問にお答えします。 佐賀県を通じて令和３年４月13日付で消防庁長官より消防団の報酬等の基準の策定等についてという通知が出されました。この通知は、地域の消防防災体制の中核的役割を果たす存在である消防団員が全国で２年連続１万人以上減少しているという危機的な状況にあることから、総務省消防庁では、講ずべき対策を検討するために、昨年12月から消防団員の処遇等に関する検討会を開催して議論を行い、その中間報告の結果を踏まえ、消防団員の処遇改善に向け、今後必要な措置として取り組むべき事項や留意事項がまとめられ、非常勤消防団員の報酬等の基準が定められたものです。その基準の内容としましては、１、多くの自治体で費用弁償として支給している出動に応じて支払われる出動手当を出動報酬に見直し、出動回数によらず年額により支払われる年額報酬との２種類とする。２、年額報酬の額を団員階級の者については年額３万6,500円を標準とする。３、出動報酬の額を災害に関する出動については１日に当たり8,000円を標準とする。４、報酬のほか、出動に伴い、実費が生じることも踏まえ、消防団員の出動に係る費用弁償については必要な措置をする。５、報酬及び費用弁償は消防団員個人に対し、活動記録等に基づいて市町村から直接支給する。 以上、５項目が定められたものです。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 国から報酬について基準が示されたとのことですけども、唐津市と県内の主な自治体との出動手当と年額報酬についてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質問にお答えします。 唐津市と佐賀市、そして唐津市が属する松浦地区の市町と出動手当と年額報酬についてご説明いたします。なお、出動手当については、出動の形態により各市町で単価が異なりますので、火災や災害に伴う出動についてご説明いたします。また、年額報酬については、団員の階級ごとに金額が異なりますので、今回、総務省消防庁からの基準が示された団員階級についてのみご説明いたします。 唐津市、出動手当1,000円、団員報酬２万400円、佐賀市、出動手当1,300円、団員報酬１万3,000円、伊万里市、出動手当2,000円、団員報酬１万1,600円、有田町、出動手当1,100円、団員報酬１万1,200円、玄海町、出動手当定めなし、団員報酬２万1,000円となっており、県全体で見ますと出動手当は支給がない５つの市町もございますが、出動手当の単価は900円から2,500円、団員報酬は１万円から４万1,000円となっており、唐津市消防団の出動手当及び団員報酬は県内他の市町と比較しましても遜色のない金額であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 唐津市消防団の現在の報酬額は、県内でも遜色がない金額を支給しているということでありますけども、今回の総務省消防庁の基準と比較すると大きな差があると思います。唐津市として今回の通知どおりに出動手当や団員報酬を上げる予定があるのかを、考えをお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質問にお答えします。 古藤議員のご指摘のとおり、唐津市消防団の出動手当及び団員報酬については、今回総務省消防庁から通知があった報酬額に比べますと大きな開きがございます。今回の総務省消防庁の通知では、非常勤消防団の報酬等の基準が示されたものの、出動報酬の創設に伴い、地方財政措置については、令和４年度から基準等を踏まえて見直しを行う方向で検討するとされており、現段階では国の財政措置がどのようになるか明らかになっておりません。本市といたしましては、現在、国の動向を注視しているところであり、引き続き消防団等と協議を重ね、また、県内他の市町と情報共有し、調整に当たりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
古藤宏治議員。
◆10番（古藤宏治君） 一連の問題は、多額の財源が必要となり、国の財政措置が出てからの対応ということでありますけども、佐賀県は、全国的に見ても一番の消防団組織率と聞いております。その中でも唐津市は団員数が一番多いということで、それだけ威厳がある地域だとは思っておりますけども、それについて、県のほうにも財政措置なんかを要望していただきまして、これからの消防団の運営活動を支えていってもらいたいと思っております。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は、明15日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後 ３時４８分 散会...